社会人になったばかりの20歳代から、定年を間近に控えた50歳代まで、みんなが不安に思っていることのひとつに「老後自分は年金をいくらもらえるのか」という疑問があるのではないでしょうか。
特に若い世代の人の中には、将来年金が受け取れるかどうかも分からず不安、という人もいるかと思います。
そこで今回は、厚生年金と国民年金をみんないくらもらっているのかをみていきたいと思います。
サラリーマンの厚生年金収入はいくらか?
はじめにサラリーマンとして民間企業で働いた人が厚生年金をいくらもらっているのかを見ていきたいと思います。
厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報」(平成30年)によると、厚生年金の月額階級別受給権者数は以下のとおりです。
<男性>
- 30万円~:1万9千人
- 25~30万円:31万人
- 20~25万円:228万8千人
- 15~20万円:428万4千人
- 10~15万円:267万1千人
- 5~10万円:106万8千人
- 1~5万円:8万7千人
- ~1万円:9万人
<女性>
- 30万円~:(1,000人未満)
- 25~30万円:4千人
- 20~25万円:6万4千人
- 15~20万円:40万3千人
- 10~15万円:212万3千人
- 5~10万円:233万7千人
- 1~5万円:30万3千人
- ~1万円:3万6千人
平均年金月額は、全体で143,761円、うち男性が163,840円、女性が102,558円です。
男性は15~20万円受給者数が最も多く、全体の40%程度です。女性は5~10万円が44.3%と半数に近い割合を占めているという結果になりました。
現在年金をすでに受給している世代では男性の平均受給額が女性の平均受給額より多く、また受給者数も男性が1,081万人に対し女性が527万人で、女性はおよそ半数となっています。しかし、今後はますます女性の厚生年金受給者が増加していくことが予想されます。
フリーランス、専業主婦(夫)の国民年金収入はいくらか?
自営業者は第1号被保険者、専業主婦(夫)は第3号被保険者となります。先ほどのサラリーマンが国民年金と厚生年金の2階建てで年金を受け取れるのに対し、1階部分である国民年金しか受け取れません。では、現在の国民年金受給額は以下のとおりです。
<男性>
- 7万円~:36万5千人
- 5~7万円:1,149万9千人
- 3~5万円:206万3千人
- 1~3万円:28万8千人
- ~1万円:1万3千人
<女性>
- 7万円~:142万2千人
- 5~7万円:1020万人
- 3~5万円:572万5千人
- 1~3万円:101万9千人
- ~1万円:7万人
平均年金月額は全体で55,708円。男性が58,775円、女性が53,342円と、こちらはあまり差がありません。受給者数は男性が1,423万人に対し、女性がやや多く1,843万人です。
これから年金は自助努力が必要ってほんとう?
現在年金を受給している人がいくらもらっているのかをみてきましたが、一方で今後は少子高齢化も影響もあり、公的年金の給付削減や支給開始年齢の引き上げは避けられないのではないかと言われています。
そのため、私たちはたらく世代は、自助努力によって「自分の老後資金」を形成していかなければなりません。
しかし、ただでさえややこしくて難しい印象の資産運用で私たちが働きながら失敗せずに老後資金を形成するのは難しいと言わざるをえません。
勤務先によっては企業型確定拠出年金(企業DC)の制度があります。
それが無くても個人型確定拠出年金(iDeCo)で税控除を受けながら資産運用を始めることができます。しかし、いずれにせよ、説明を読んでもよくわからない商品の中から自分に最適な商品を選択することは素人には難易度が高いと思われます。日本においては金融教育がアメリカ等他の先進国に比べて遅れていると言われている中で、これは無理もありません。
しかし、分からないからと言って資産運用を始めることを先延ばしにしてしまうと、後々「もっと早く始めておくべきだった」と後悔することになるでしょう。
というのも、失敗しない資産運用の秘訣は「長期投資」と「分散投資」といわれるように、長い時間を掛けてコツコツと分散投資することでリスクが軽減し、リターンが安定し向上すると言われているからです。
誰しもお金で失敗するのはとても怖いです。特にまとまったお金を一気に投資をして失敗してしまうと悔しくて夜も眠れなくなるでしょう。そのため、今からコツコツと「私のための年金」を自作していく準備を始めてみてください。
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おわりにかえて
今回は現在の厚生年金、国民年金の支給額についてみてみましたが、支給額については今後の状況により減少する可能性はあります。そのため、公的年金だけでは不安という人は、自助努力によって、自分の老後の生活費を確保する必要があります。
特に将来年金がもらえるかどうか不安、という人こそ、積極的に資産運用を始めてみてください。自分で老後の生活費が工面できれば、老後に対する不安はある程度払拭できるでしょう。
iDeCoの他にもつみたてNISA等の非課税制度や個人年金や貯蓄型の生命保険、あるいは投資信託等を活用しながら資産形成をすることができます。ただし、素人がなんとなくで商品を選ぶと自分に合っていない商品を選んでしまう可能性があります。
そのため、できれば資産運用のプロのアドバイスを参考にしながら自分に合った商品をしっかり選び抜き、今から資産運用をスタートしてみてはいかがでしょうか。
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