少子高齢化により老後不安は更に増しているように感じます。
老後資金は自助努力でどうにかしようと資産運用に興味のある方が多くなっているようです。
特に、今回のコロナ渦で民間企業はボーナスカットや減給となった企業も少なくないようです。そういった出来事が影響を与えているともいえるでしょう。
これに対して、公務員は景気の波に左右されず、日本で一番安定している職業と言われていることはご存知かと思います。
今回はなかなか表立って公表されにくい公務員の退職金、中でも国家公務員の退職金について確認してみましょう。
国家公務員とは
公務員と一口にいっても職種は様々ですが、大きく２つに分けられます。
「国家公務員」と「地方公務員」です。
現在日本の公務員の数は国家公務員が58.5万人、地方公務員が274.2万人となっています。
国家公務員は国の業務に従事する職員のこととなっており、特別職と一般職に分かれます。この中で、給与法が適用される一般職の国家公務員は27.7万人となっています。
ではこの一般職の国家公務員が支給される退職金について詳しく確認してみましょう。
国家公務員の退職金はいくらか
内閣官房ホームページの退職手当の支給状況によると、平成30年退職理由別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額は下記の通りとなっています。
尚、常勤職員とはフルタイムで勤務する職員を指し、そのうちの行政職俸給表（一）適用者
とは一般行政事務を行っている職員を指します。
常勤職員
- 受給者数：33,794人
- 平均支給額：10,549,000円
うち行政職俸給表（一）適用者
- 受給者数：6,374人
- 平均支給額：15,204,000円
では、退職理由別でも確認してみましょう。
常勤職員
定年
- 受給者数：13,101 人
- 平均支給額：20,680 ,000円
応募認定（※早期退職募集制度に基づく退職のこと）
- 受給者数：1,508 人
- 平均支給額：26,496,000円
自己都合
- 受給者数：6,846 人
- 平均支給額：3,355,000円
その他
- 受給者数：12,339 人
- 平均支給額：1,834,000円
うち行政職俸給表（一）適用者
定年
- 受給者数：3,254 人
- 平均支給額：21,523,000円
応募認定（※早期退職募集制度に基づく退職のこと）
- 受給者数：826 人
- 平均支給額：22,883,000円
自己都合
- 受給者数：1,199 人
- 平均支給額：4,189,000円
その他
- 受給者数：1,095 人
- 平均支給額：2,699,000円
全体的に見ると、国家公務員で定年まで勤めあげれば、平均の退職金ですが、ざっくりと2000万円くらい支給されていることが分かります。
また、応募認定の金額が多くなっている理由は、職員の年齢別構成の適正化を通じた組織活力の維持等を目的として、45歳以上(定年が60歳の場合）の職員を対象に、透明性の確保された早期退職募集制度が創設され、各大臣が募集対象者全員に募集実施要項等を周知して募集を開始し、認定されれば退職金が割増で支給されるためです。
退職金の支給額別の受給者数は？
次は支給額別の受給者数を見ていきましょう。
平均は2000万円程でしたが、それ以上支給されている方は何人くらいなのでしょう。
常勤職員の場合
- 500万円未満：17,391人
- 500～1000万円未満：615人
- 1000万円～1500万円未満：1,083人
- 1500万円～2000万円未満：5,480人
- 2000万円～2500万円未満：7,184人
- 2500万円～3000万円未満：1,523人
- 3000万円～3500万円未満：98人
- 3500万円～4000万円未満：35人
- 4000万円～4500万円未満：168人
- 4500万円～5000万円未満：92人
- 5000万円～5500万円未満：51人
- 5500万円～6000万円未満：28人
- 6000万円～6500万円未満：40人
- 6500万円～7000万円未満：5人
- 7000万円～7500万円未満：0人
- 7500万円～8000万円未満：1人
- 8000万円以上：0人
退職事由別にみるとどうでしょう。
定年
- 500万円未満：74人
- 500～1000万円未満：121人
- 1000万円～1500万円未満：526人
- 1500万円～2000万円未満：4,792人
- 2000万円～2500万円未満：6,290人
- 2500万円～3000万円未満：1,147人
- 3000万円～3500万円未満：46人
- 3500万円～4000万円未満：7人
- 4000万円～4500万円未満：51人
- 4500万円～5000万円未満：12人
- 5000万円～5500万円未満：8人
- 5500万円～6000万円未満：2人
- 6000万円～6500万円未満：21人
- 6500万円～7000万円未満：4人
- 7000万円～7500万円未満：0人
- 7500万円～8000万円未満：0人
- 8000万円以上：0人
応募認定
- 500万円未満：6人
- 500～1000万円未満：12人
- 1000万円～1500万円未満：16人
- 1500万円～2000万円未満：169人
- 2000万円～2500万円未満：681人
- 2500万円～3000万円未満：358人
- 3000万円～3500万円未満：44人
- 3500万円～4000万円未満：25人
- 4000万円～4500万円未満：101人
- 4500万円～5000万円未満：61人
- 5000万円～5500万円未満：14人
- 5500万円～6000万円未満：9人
- 6000万円～6500万円未満：12人
- 6500万円～7000万円未満：0人
- 7000万円～7500万円未満：0人
- 7500万円～8000万円未満：0人
- 8000万円以上：0人
自己都合
- 500万円未満：5,428人
- 500～1000万円未満：418人
- 1000万円～1500万円未満：455人
- 1500万円～2000万円未満：402人
- 2000万円～2500万円未満：125人
- 2500万円～3000万円未満：4人
- 3000万円～3500万円未満：3人
- 3500万円～4000万円未満：1人
- 4000万円～4500万円未満：4人
- 4500万円～5000万円未満：2人
- 5000万円～5500万円未満：2人
- 5500万円～6000万円未満：2人
- 6000万円～6500万円未満：0人
- 6500万円～7000万円未満：0人
- 7000万円～7500万円未満：0人
- 7500万円～8000万円未満：0人
- 8000万円以上：0人
その他
- 500万円未満：11,883人
- 500～1000万円未満：64人
- 1000万円～1500万円未満：86人
- 1500万円～2000万円未満：117人
- 2000万円～2500万円未満：88人
- 2500万円～3000万円未満：14人
- 3000万円～3500万円未満：5人
- 3500万円～4000万円未満：2人
- 4000万円～4500万円未満：12人
- 4500万円～5000万円未満：17人
- 5000万円～5500万円未満：27人
- 5500万円～6000万円未満：15人
- 6000万円～6500万円未満：7人
- 6500万円～7000万円未満：1人
- 7000万円～7500万円未満：0人
- 7500万円～8000万円未満：1人
- 8000万円以上：0人
それではこのうち行政職俸給表（一）適用者の場合どうなるかも見ていきましょう。
行政職俸給表（一）適用者の場合
- 500万円未満：1,845人
- 500～1000万円未満：121人
- 1000万円～1500万円未満：154人
- 1500万円～2000万円未満：677人
- 2000万円～2500万円未満：3,135人
- 2500万円～3000万円未満：422人
- 3000万円～3500万円未満：18人
- 3500万円～4000万円未満：1人
- 4000万円～4500万円未満：1人
- 4500万円～5000万円未満：0人
- 5000万円～5500万円未満：0人
- 5500万円～6000万円未満：0人
- 6000万円～6500万円未満：0人
- 6500万円～7000万円未満：0人
- 7000万円～7500万円未満：0人
- 7500万円～8000万円未満：0人
- 8000万円以上：0人
また、退職事由別にみるとどうでしょう。
定年
- 500万円未満：11人
- 500～1000万円未満：10人
- 1000万円～1500万円未満：9人
- 1500万円～2000万円未満：432人
- 2000万円～2500万円未満：2,544人
- 2500万円～3000万円未満：242人
- 3000万円～3500万円未満：5人
- 3500万円～4000万円未満：1人
- 4000万円～4500万円未満：0人
- 4500万円～5000万円未満：0人
- 5000万円～5500万円未満：0人
- 5500万円～6000万円未満：0人
- 6000万円～6500万円未満：0人
- 6500万円～7000万円未満：0人
- 7000万円～7500万円未満：0人
- 7500万円～8000万円未満：0人
- 8000万円以上：0人
応募認定
- 500万円未満：0人
- 500～1000万円未満：3人
- 1000万円～1500万円未満：6人
- 1500万円～2000万円未満：89人
- 2000万円～2500万円未満：544人
- 2500万円～3000万円未満：172人
- 3000万円～3500万円未満：12人
- 3500万円～4000万円未満：0人
- 4000万円～4500万円未満：0人
- 4500万円～5000万円未満：0人
- 5000万円～5500万円未満：0人
- 5500万円～6000万円未満：0人
- 6000万円～6500万円未満：0人
- 6500万円～7000万円未満：0人
- 7000万円～7500万円未満：0人
- 7500万円～8000万円未満：0人
- 8000万円以上：0人
自己都合
- 500万円未満：872人
- 500～1000万円未満：94 人
- 1000万円～1500万円未満：108 人
- 1500万円～2000万円未満：108 人
- 2000万円～2500万円未満：14人
- 2500万円～3000万円未満：2 人
- 3000万円～3500万円未満：0人
- 3500万円～4000万円未満：0人
- 4000万円～4500万円未満：1人
- 4500万円～5000万円未満：0人
- 5000万円～5500万円未満：0人
- 5500万円～6000万円未満：0人
- 6000万円～6500万円未満：0人
- 6500万円～7000万円未満：0人
- 7000万円～7500万円未満：0人
- 7500万円～8000万円未満：0人
- 8000万円以上：0人
その他
- 500万円未満：962人
- 500～1000万円未満：14 人
- 1000万円～1500万円未満：31 人
- 1500万円～2000万円未満：48人
- 2000万円～2500万円未満：33人
- 2500万円～3000万円未満：6人
- 3000万円～3500万円未満：1人
- 3500万円～4000万円未満：0人
- 4000万円～4500万円未満：0人
- 4500万円～5000万円未満：0人
- 5000万円～5500万円未満：0人
- 5500万円～6000万円未満：0人
- 6000万円～6500万円未満：0人
- 6500万円～7000万円未満：0人
- 7000万円～7500万円未満：0人
- 7500万円～8000万円未満：0人
- 8000万円以上：0人
退職金3000万円以上支給される人数は
ここまで見ていく中で、退職金は2000万円～2500万円の割合が最も高いことが分かります。
国家公務員の退職手当の支給水準については、退職給付（退職手当及び年金払い退職給付（使用者拠出分））の官民均衡を図るため、おおむね５年ごとに行う民間企業の企業年金及び退職金の実態調査を踏まえて見直しが実施されているためなのです。
民間企業の退職金は約2000万円と言われていますので、上記が考慮されているとはいえ、国家公務員の退職金はやや高めといわれても仕方がないでしょう。
さて、2000万円以上の高額の退職金を受け取っている人はどのくらいだったかというと、常勤職員の定年時に関していえば、7588人で全体の58％となり、そのうち行政職俸給表（一）適用者に至っては、2792人で86％の人が受け取っています。いずれの場合でも、半分以上の割合の方が2000万円以上を受け取っています。
まとめにかえて
いかがでしたでしょうか。中々きちんと見る機会がなかった公務員の退職金事情をご紹介しました。
民間企業よりもやや高めの退職金額でしたが、退職金だけで老後を過ごせるかというと今の生活水準を維持するのは難しいでしょう。
現役で働けるうちにお金をしっかり増やしておくのは、誰にとっても共通の課題となります。
自分が働くと同時にお金にも働いてもらう資産運用をすることも考えておくと良いのではないでしょうか。
