新型コロナ再拡大で株安が欧州から米国市場へと広がる

2020年9月18日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より40円93銭高の23,360円30銭となりました。

先週、米国ではハイテク株が売られる傾向が続いていました。その一方で、日本株は連れ安にはならず、むしろ米国株のリスクヘッジのように買われる展開となりました。ただし、日本の4連休を前に買いは続きませんでした。

18日の東証1部の売買代金は2兆7151億円と、活況の目安となる2兆円は超えたものの、積極的な取引にはなっていません。日中値幅も108円程度と小幅でした。

今週の動きはどうなるでしょうか。新型コロナは引き続き市場の動きに影を落としています。感染再拡大の懸念から欧州株が軒並み下落したことを受け、21日のダウ工業株30種平均は3日続落。下げ幅は一時900ドル超となり、前週末比509ドル72セント安の27,147ドル70セントで終えています。

日本の市場は、21日月曜日は敬老の日、22日火曜日は秋分の日の連休で、営業日は3日しかありません。このため、祝日の間に海外市場が動いてしまう可能性もありますが、日本の市場も連休明けから下げることも想定しておきたいところです。

気になるのは、円高傾向が続いていることです。21日のニューヨーク外国為替市場では、一時1ドル＝104円06銭をつけました。ただし最後は6営業日ぶりに反落し、前週末比05銭円安・ドル高の1ドル=104円60～70銭で取引を終えています。

もう一つの懸念はやはり米トランプ大統領の言動です。11月の大統領選を控え、トランプ氏が中国発の動画投稿アプリや対話アプリの使用を禁止する大統領令を出すなど、中国に対して強硬な施策を打ち出しています。今後も大統領選が近づくにつれ、新たな言動が出て、相場が振られることもあるので注意したいところです。