主役に躍り出る中国版ナスダック「科創板」＜HSBC投信レポート＞

東洋と西洋両方の文化、情報、金、人、モノ、パワーを持ち合わせた香港は、世界経済の重要な役割を担ってきました。 しかし、中国は6月30日、香港から「一国二制度」に守られてきた民主主義を奪い、「国家安全維持法（国安法）」を施行することなりました。それによって香港はどのように変わるのでしょうか。また、香港の「国安法」施行は日本にどんな影響を与えるのでしょうか。

中国人民銀行（中央銀行）が流動性の供給を通じて積極的な金融緩和を展開した2月〜4月にかけて、市場金利は急落したが、その後、5月中旬から6月には著しい上昇に転じている。最近の市場金利の上昇は、人民銀行が政策スタンスを引き締めに転換しているのではないかとの憶測を生んでいる。

筆者は、日本政府は破産しないと考えています。しかし、世界中の投資家が日本政府は破産すると考えて日本国債の売り注文を出したら、どうなるのでしょうか。日本政府は破産するのでしょうか。その瞬間に何が起きるのか、考えてみました。