労働生産性を高めるために必要なのは「解雇」
このようなことを言うと、思い切り批判されてしまうかもしれませんが、個人的には労働生産性を高めるためには、あまりにも守られ過ぎな正社員の雇用を見直すことが必要だと感じます。
過去記事「日本で「ブラック企業」を生み出しているのは経営者ではない!?その理由とは
」で書かせていただいたのですが、日本の正社員は法によって過剰に守られており、雇用したら最後、会社にとって雇用コストがリターンを上回る構図でも簡単には解雇が出来ません。それにより、「窓際族」「追い出し部屋」のような日本独自のガラパゴスビジネス慣習が生まれているものと考えます。
米国においては、日本より圧倒的にカジュアルに解雇されます。しかし、解雇されることが必ずしも悪いことではなく、解雇された本人は労働生産性を高める努力を怠らず、また自らの適正に合う仕事を模索することになりますから、雇用機会の最適化が図られることになります。
労働生産性が低くても問題にならず、それをアシストさせられる有能な人が割りを食う構図の方が問題だと思いますから、正社員の雇用制度を見直し、能力にあった適正な仕事に就ける機会を増やすことが本人にとってもメリットになると考えます。
参考
（※1）「労働生産性の国際比較2019」日本生産性本部
（※2）「国産スパコン「富岳」が世界一、使いやすさアピール」日本経済新聞
高級フルーツギフトショップ「水菓子 肥後庵」代表 黒坂 岳央
