年収400万円の世帯の貯金はいくらか

しかし、それぞれ利用者数を考えるとまだ国民全体が十分に理解をして資産運用始めてるという状況ではないといえます。

イデコ についてもつみたてNISA についても投資信託という金融商品を利用する場面が多くなっていますが、先ほど見たように、有価証券の内の投資信託の金額は決して多いと言えません。

国民全体が金融商品に対して慣れ親しんでいるということがないというのがそもそもの問題かもしれません。

日本は海外と比べると金融リテラシー、金融教育が遅れていると言われていますが、大人になって金融の勉強をするという機会もそれほど多くありません。積極的に情報を取りに行く姿勢が必要です。

まとめにかえて

イデコや NISA は、口座開設から銘柄選択まで、また売却のタイミングも含めて全て自分で行わなければなりません。 「DIY 投資」とも一部では言われています。「 DIY」 とは、 「do it yourself」 の略で、全て自分で行うということが前提となっています。

自分で調べて自分で意志決定を出来る方であれば、 DIY投資で心地よいかもしれませんけれども、これから資産運用を初めてという方にとってはハードル以外の何者でもありません。

そうした方に便利な役割を果たす職業として IFA、 独立系ファイナンシャルアドバイザーという仕事の人たちがいます。イギリスなどでは IFA が資産運用のアドバイスを行うとともに生命保険などの販売の比率も高くなっています。

日本ではロボットアドバイザーと言われるような機械が資産運用のアドバイスをすると言う話題もよく出ますが、最終的には生身の人間との対話をしながら資産運用したいという方も多いのではないでしょうか。そうした方は IFA を頼ってみるのも一つかもしれません。

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参考資料

総務省「家計調査(貯蓄・負債編)ー2019年(令和元年)平均結果ー(二人以上の世帯)」

青山 諭志

参考記事

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慶應義塾大学卒業後、国内大手及び外資系大手金融機関に合わせて10年以上勤務し、株式市場を中心にマーケット関連の仕事に従事。その後独立。金融機関では主にアナリストとして企業や産業調査活動に従事。調査内容としてはミクロ・セミマクロが主な分析対象だが、好きなのはマクロ分析。記事で取り扱うテーマはマーケット、企業分析といった株式市場関連の分析や貯蓄といった個人の資産運用(パーソナルファイナンス)を取り扱う。最近は「富の分配」問題や「お金持ち」である富裕層研究にも時間を割いている。その他に興味のある分野はブロックチェーン技術とゲノム(ジーノム)。Twitter:SatooshiX