しかし、それぞれ利用者数を考えるとまだ国民全体が十分に理解をして資産運用始めてるという状況ではないといえます。

イデコ についてもつみたてNISA についても投資信託という金融商品を利用する場面が多くなっていますが、先ほど見たように、有価証券の内の投資信託の金額は決して多いと言えません。

国民全体が金融商品に対して慣れ親しんでいるということがないというのがそもそもの問題かもしれません。

日本は海外と比べると金融リテラシー、金融教育が遅れていると言われていますが、大人になって金融の勉強をするという機会もそれほど多くありません。積極的に情報を取りに行く姿勢が必要です。

まとめにかえて

イデコや NISA は、口座開設から銘柄選択まで、また売却のタイミングも含めて全て自分で行わなければなりません。 「DIY 投資」とも一部では言われています。「 DIY」 とは、 「do it yourself」 の略で、全て自分で行うということが前提となっています。

自分で調べて自分で意志決定を出来る方であれば、 DIY投資で心地よいかもしれませんけれども、これから資産運用を初めてという方にとってはハードル以外の何者でもありません。

そうした方に便利な役割を果たす職業として IFA、 独立系ファイナンシャルアドバイザーという仕事の人たちがいます。イギリスなどでは IFA が資産運用のアドバイスを行うとともに生命保険などの販売の比率も高くなっています。

日本ではロボットアドバイザーと言われるような機械が資産運用のアドバイスをすると言う話題もよく出ますが、最終的には生身の人間との対話をしながら資産運用したいという方も多いのではないでしょうか。そうした方は IFA を頼ってみるのも一つかもしれません。

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参考資料

総務省「家計調査(貯蓄・負債編)ー2019年(令和元年)平均結果ー(二人以上の世帯)」

青山 諭志