まとめ

夫もしくは妻一人だけの収入で生活をしていた場合、今回のコロナ禍のような未曽有の事態が起きて一家の大黒柱が職を失うと、世帯年収がいきなりゼロになるおそれも出てきます。共働き世帯のメリットは手取りを増やせることだけでなく、リスク分散がしやすい点にもあるでしょう。

一方、どれだけ高い年収を得ていても「あるだけ使う」という感覚でいると、貯蓄はできません。どのくらいの年収であっても、貯蓄に充てる金額はしっかりと確保しておくことが、家族の安心にもつながるでしょう。

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

【参考】
（※1）「平成30年分民間給与実態統計調査（21ページ）」国税庁
（※2）「平成30年分民間給与実態統計調査（26ページ）」国税庁
「児童手当Ｑ&Ａ　Ｑ１．児童手当の支給額はいくらですか？」｜内閣府
「児童手当制度について」宮城県
（※3）「家計調査報告（貯蓄・負債編）―2019年（令和元年）平均結果―（二人以上の世帯）」総務省

LIMO編集部