「年収1000万円」響きはリッチ。でも手取りはいくらなの？

「年収1000万円」と聞くと、リッチで華やかな生活を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。2019年に国税庁が公表した資料によると、年収1000万円以上のサラリーマンは全体のわずか5％です（※1）。
今回は、年収1000万円の手取りがいくらなのかを具体的にご紹介していきます。

（※1）「平成30年(2018年)分民間給与実態統計調査（21ページ）」国税庁

「年収1000万円」、ではその手取りは？

ここでは、専業主婦の妻と中学生の子どもを扶養する40代男性をモデルケースとします。

細かい計算はさておき、健康保険・雇用保険・厚生年金保険の社会保険料は、通常年収の15％程度になることが知られています。さらに所得税と住民税を差し引くと、手取り額は約733万円になります。これを月給に換算すると約61万円です。

1000万円を単純に12カ月で割ると1カ月当たり80万円を超えますが、月給約61万円と知って「あれ？」と思った人もいるでしょう。

日本の税制は「累進課税」

日本は収入が多い人ほど税金が高くなる「累進課税」という制度を採用しています。年収が1000万円近くに達すると税金の負担が重くなるうえ、手当や支援制度が受けられないケースも出てきます。

給与所得者数と税額を給与階級別にみた国税庁の資料によると、年収 800 万円を超える給与所得者は全体の9.8％しか存在しません。その税額は6兆9,233 億円に上り、全体の65.6％を占めています。給与所得者がおさめる税金の6割以上を、数でいうと1割弱の高額所得者が負担していることになります。（※2）

（※2）「平成30年分民間給与実態統計調査（26ページ）」国税庁

「夫婦で1000万円稼ぐ世帯」の手取り額は

つぎに、夫婦共稼ぎで年収1000万円を得ている世帯の手取りをチェックしていきます。40代の夫婦がどちらも年収500万円を得ている場合、それぞれの社会保険料は約7万5000円、所得税や住民税を差し引いた手取りは約387万円になります。月給に換算すると約32万円です。

夫婦合計の手取りは約773万円、月給の合計は約64万円となります。年収1000万円を1人で稼いでいる世帯よりも手取りが多くなることがわかりますね。

年収で変わる児童手当

中学校卒業までの児童を養育している世帯には自治体から児童手当が支給されますが、この制度には所得制限が設けられています。基本的な支給額は、0～3歳未満の児童は1人につき月額1万5000円、中学生までは基本的に1人あたり月額1万円です。

ところが、児童1人を扶養している世帯に年収875万6000円（所得額660万円）以上の人がいると制度の対象外になり、児童1人につき月額5000円の特例給付のみが支給されます。

「児童手当Ｑ&Ａ　Ｑ１．児童手当の支給額はいくらですか？」内閣府
「児童手当制度について」宮城県

年収1000万円を1人で稼ぐ世帯には児童手当が年間6万円しか支給されませんが、夫婦で年収500万円ずつ稼ぐ世帯に小・中学生がいれば1人あたり年間12万円が支給されることになります。児童手当を考慮した場合、中学生が1人いる世帯の手取りは下記のようになります。

• 年収1000万円×1人の世帯･･･約739万円
• 年収500万円×2人の世帯･･･約785万円

夫婦で年収1000万円を稼ぐ世帯のほうが46万円ほどお得、という計算になります。

年収1000万円以上でも貯蓄ができない？

「年収1000万円」という響きにはステイタスを感じさせる部分もありますが、実は「生活が苦しい」「貯金ができない」というケースが珍しくないのです。

その理由としては、「いったん上げてしまった生活レベルを下げることができない」「交際費などが上がって支出が増える」などが考えられるでしょう。また、先述の児童手当のような、所得制限がある国や自治体の補助や控除が受けられなくなることもあるかもしれません。

また、時間的・精神的な余裕がなくなり、家庭内がギクシャクして離婚に至る人もいるようです。

総務省の資料によると、年収1000万円以上で貯蓄が100万円以下という世帯も一定数存在するのです。（※3）

参考：（※3）「家計調査報告（貯蓄・負債編）―2019年（令和元年）平均結果―（二人以上の世帯）」総務省

まとめ

夫もしくは妻一人だけの収入で生活をしていた場合、今回のコロナ禍のような未曽有の事態が起きて一家の大黒柱が職を失うと、世帯年収がいきなりゼロになるおそれも出てきます。共働き世帯のメリットは手取りを増やせることだけでなく、リスク分散がしやすい点にもあるでしょう。

一方、どれだけ高い年収を得ていても「あるだけ使う」という感覚でいると、貯蓄はできません。どのくらいの年収であっても、貯蓄に充てる金額はしっかりと確保しておくことが、家族の安心にもつながるでしょう。

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

【参考】
（※1）「平成30年分民間給与実態統計調査（21ページ）」国税庁
（※2）「平成30年分民間給与実態統計調査（26ページ）」国税庁
「児童手当Ｑ&Ａ　Ｑ１．児童手当の支給額はいくらですか？」｜内閣府
「児童手当制度について」宮城県
（※3）「家計調査報告（貯蓄・負債編）―2019年（令和元年）平均結果―（二人以上の世帯）」総務省

LIMO編集部