「年収1000万円」響きはリッチ。でも手取りはいくらなの?

「年収1000万円」と聞くと、リッチで華やかな生活を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。2019年に国税庁が公表した資料によると、年収1000万円以上のサラリーマンは全体のわずか5%です(※1)。
今回は、年収1000万円の手取りがいくらなのかを具体的にご紹介していきます。

(※1)「平成30年(2018年)分民間給与実態統計調査(21ページ)」国税庁


「年収1000万円」、ではその手取りは?

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ここでは、専業主婦の妻と中学生の子どもを扶養する40代男性をモデルケースとします。

細かい計算はさておき、健康保険・雇用保険・厚生年金保険の社会保険料は、通常年収の15%程度になることが知られています。さらに所得税と住民税を差し引くと、手取り額は約733万円になります。これを月給に換算すると約61万円です。

1000万円を単純に12カ月で割ると1カ月当たり80万円を超えますが、月給約61万円と知って「あれ?」と思った人もいるでしょう。

日本の税制は「累進課税」

日本は収入が多い人ほど税金が高くなる「累進課税」という制度を採用しています。年収が1000万円近くに達すると税金の負担が重くなるうえ、手当や支援制度が受けられないケースも出てきます。

給与所得者数と税額を給与階級別にみた国税庁の資料によると、年収 800 万円を超える給与所得者は全体の9.8%しか存在しません。その税額は6兆9,233 億円に上り、全体の65.6%を占めています。給与所得者がおさめる税金の6割以上を、数でいうと1割弱の高額所得者が負担していることになります。(※2

(※2)「平成30年分民間給与実態統計調査(26ページ)」国税庁

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に立ち上げ。その後Longineのサービスは2020年3月に終了となったが、Longine編集部のメンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、証券・金融業務メンバーに業界紙出身の新聞記者などもメンバーに加え、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。