コロナで業績苦しいANAとJALの株価の向かう先
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新型コロナウイルスの世界的感染拡大に伴って人々の移動が制限される中、航空業界では利用者の激減による業績と財務の悪化が懸念されている。海外では破産申請をする航空会社が出始めており、国内大手2社のANAとJALの株価も引き続き軟調に推移。
2021年3月期第1四半期の決算は、両社ともにすでに大幅な赤字になるのではと各種報道されている。今回は両社の財務を軸に株価に焦点を当て、考察する。
低稼働続くエアライン各社、海外では大手が破産申請
新型コロナウイルス感染の可能性に対する警戒から世界的に人々が移動を自粛したり、政府が入国規制を設けたりするなどして、空港の利用者は大きく減少している。
7月9日に発表されたANAグループの5月の実績でその影響度合いを確認してみよう。
まずは、海外線だが、5月の旅客数は対前年同月で見た場合に3%、つまり対前年同月比97%減だ。国内線も同様に見てみると、旅客数は同5%で95%減という状況だ。
国内線の路線別旅客輸送実績を見てみると、「東京―札幌」で前年比10%、「東京―大阪」で同7%、「東京―那覇」で同22%となっており、路線によって差はあるものの、東京からの主要都市を結ぶ路線も大きく落ち込んだままだということが分かる。
固定比率の高いエアライン産業
航空会社のビジネスモデルも輪をかけて危機感を強まらせている。航空会社の固定費率は高いといわれている。
固定費とは事業を稼働せずとも発生する費用であり、航空会社でいえば人件費や機材リース費、システム費、借入金の金利費などが挙げられる。この費用が大きいということはそれだけ資金が多く流出することを意味し、収入が激減している航空会社の保有キャッシュは刻々と減少している。
こういった状況下、海外では資金が尽きて経営破綻する航空会社も出てきた。
執筆者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォームに入社し、現在はメディア事業部・メディアグロース企画推進室マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー(ACM)として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
新潟県立新津高等学校を経て、2013年に慶応義塾大学商学部を卒業。学部では、岡本大輔研究会にて企業評価論、計量経営学を専攻していた。
最終更新日:2023/11/03