2020年7月7日に行なわれた、イオンモール株式会社2021年2月期第1四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。

スピーカー：イオンモール株式会社 代表取締役社長　岩村康次 氏

2021年2月期第1四半期決算説明会

岩村康次氏：みなさま、おはようございます。イオンモール株式会社の岩村です。本日はお忙しい中、2021年2月期第1四半期決算説明会にご参加いただきありがとうございます。

これから当社の営業状況についてご報告しますが、新型コロナウイルス禍における当社の営業結果は非常に厳しいものとなりました。今般の新型コロナウイルス感染症は、世界的規模で産業構造などのビジネスにおけるルールを変貌させ、個人の消費行動、生活様式にまで大きな影響を及ぼしています。

そして、クライシス下の生活スタイルが新状態へ着々と変化しており、消費者の行動変容、消費購買購動向は今後加速度を増し変化していくでしょう。しかし、新状態に移行するにあたり、いろいろな課題も明確になっています。

後ほど、今後の取り組みについてお話をしますが、当社はこのような状況下を変革を進める好機と捉え、アフターコロナ時代の社会環境変化に対応をすべく、当社の資産を活用し、お客さまのニーズに応え、地域が抱える課題にソリューションを提供することで、新たな顧客創造に取り組んでいきます。

少し前置きが長くなってしまいましたが、これより第1四半期決算についてご説明します。

2020年度第1四半期 決算概要①

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第1四半期の業績は資料記載のとおりとなりました。コロナ禍以前の当初計画に対して、トータルで300億円マイナスのインパクトが発生する結果となりました。

2020年度第1四半期 決算概要②

それではセグメント別の状況についてご説明します。次のページをご覧ください。まず中国の営業状況についてご説明します。なお、海外事業は12月決算のため、当第1四半期は1月から3月が該当しますが、足元の状況を理解いただくために、第2四半期にあたる4月から6月の営業状況も含めてご説明します。

中国におけるモールの営業状況の推移は資料上段に記載のとおりです。1月23日の武漢市封鎖に伴い、武漢3モールの専門店ゾーンを休業、2月中旬には、中国全21モールのうち11モールを休業しました。営業を継続しているモールも厳しい外出規制により、実質休業の状況が続きましたが、2月下旬より順次営業を再開し、4月1日には21モールすべてで営業再開となりました。

営業再開後の売上ですが、4月は前期比62.2パーセント、5月は前期比83.5パーセントと回復基調にあり、物販においては、5月度前期比94.1パーセントまで回復しました。

一方、行政指導により、シネマは全国で休業となりました。アミューズメント、子供教室等は一部地域で営業停止となり、飲食業種においても、入店規制が今も継続している状況です。

6月に入り、北京エリアにおいては感染者数が再び増加傾向にありますが、当局では、従来以上の封じ込め、予防策を実施しており、感染エリアは限定的にとどまることが想定されます。

足元は、北京エリアでの売上回復は鈍化していますが、当該エリアを除く専門店売上は順調な回復となっています。

2020年度第1四半期 決算概要③

次のページをご覧ください。続いてアセアンの状況についてご説明します。ベトナムでは感染拡大防止策として、政府の外出制限を伴う社会隔離措置が取られたことから、3月28日より5モールのうち4モールの専門店営業を休業しました。

ベトナムにおいては、厳しいウイルス封じ込め措置が取られ、感染拡大が早期に収束し、4月24日には当社モールの営業を再開しました。政府の徹底した感染症対策により、国民の感染症に対する日常生活再開に対する安心感は高く、前期に増床リニューアルをしたタンフーセラドンを除く既存3モールの5月度の専門店売上は前期比92.6パーセントまで戻ってきており、中国と同様、物販が好調に推移しています。

なお、シネマ、アミューズメントは、4月には休業していましたが、5月10日より営業を再開しました。

インドネシアでは、ジャカルタにおいて大規模社会制限が実施されたことに伴い、当社2モールを3月31日より臨時休業しました。ジャカルタでは、中国やベトナムと比べると感染者数の増加が止まらず、営業再開までには時間を要することとなり、6月15日をもって2モールの営業を再開しました。

しかし、今月2日に、大規模な社会的制限は16日まで延期されることが発表されており、現在も経済活動の全面再開に向けた移行期間にありますので、社会動向にしっかり注視し、事業活動を続けていきます。

カンボジアでは、政府による外国人の入国制限等の処置は取られたものの、当社モールにおいては休業せず、営業時間を短縮しながら営業を継続していました。

2020年度第1四半期 決算概要④

次のページをご覧ください。次は日本の営業状況についてご説明します。なお、ここにはイオンリテールからのPM受託物件を除く直営84モールの営業状況を記載しています。

モールの営業状況の推移は資料上段に記載のとおりです。4月8日から7都道府県で展開するモールの専門店を臨時休業し、4月18日からは全国のモールの専門店を臨時休業しました。緊急事態宣言の段階的解除を受け、5月13日より順次営業を再開し、5月28日には全施設の営業を再開しました。

6月の専門店売上は、前期比87.7パーセントとなりました。ただし、物販に限ると、6月の専門店売上が前年比100.2パーセントに回復しています。これはテナントの在庫処分セールや自粛明けのリベンジ消費の影響もありますが、生活圏に立地する当社のモールのアクセスビリティ、大規模かつ快適な空間を要する施設構造、貿易の取り組みが評価されるとともに、地域のコミュニティー施設として、家族や仲間との交流の場としてお客さまにご支持されているものと考えています。また特別定額給付金の交付による消費先として選定されたことも一因にあると思います。

ここまで国内外の足元6月までの売上状況についてご説明させていただきましたが、各国とも営業再開後、徐々に回復傾向は見られるものの、未だ課題は多いと認識していますので、今後もしっかりお客さまの消費行動に注視し、ウィズコロナからアフターコロナ時代を見据えた営業施策の立案による消費喚起と施設リニューアル計画を策定し、早期に実施していきます。

2020年度第1四半期 決算概要⑤

次に、今後の取り組みについてご説明します。7ページをご覧ください。当社は、新型コロナウイルス感染症への対応について日々状況が変化する中で、即座に対応を余儀なくされる状況においても、みなでその決断の目的を共有し対応していきました。

しかし、このようなグローバルレベルでのクライシスリスクが発生した際には、業績にも表れていますが、想定以上の打撃を受けることを改めて強く認識しました。ウィズコロナの数ヶ月の人々の行動変容は一時的減少に過ぎないものもありますが、多くの人たちが減少への対応から、新たにオンラインで提供されるサービスの良さ、快適さを知ることとなりました。

また新型コロナウイルス禍におけるテレワークなどにより通勤から解き放たれ、家族と過ごす時間など、新たな良いこと、時間の使い方という新しい価値を発見しました。しかしその一方で、従来の行動の良さや意味という価値の再認識もあり、新型コロナウイルス禍で迫られた行動制限下で、できることの限界、満足の限界も知ったのではないでしょうか。

私は、アフターコロナ時代においてさらに重要になってくるのは、物質的な価値に加えて、お客さまに対して、どのような体験、カスタマーエクスペリエンスを当社が提供できるかだと考えています。

また新型コロナウイルス感染症のみならず、近年、多く発生している異常気象、直近での九州地区を襲った豪雨などのように、危機のリスクが想像をさらに上回ることが頻繁に起こる不確実性の時代においては、今まで以上に地域におけるリアルな人と人とのつながりが重要になると考えています。

そして、当社はこのような時代だからこそ、私たちが地域に提供している価値は何なのか、これまでの事業領域を越え、社会に提供できるソリューションは何なのかということを原点に立ち戻り考え、会社としてどのように取り組み、どのような価値を生み出すかというミッションステートメントを設定し、リアルな拠点において、事業パートナーのみなさま、地域のみなさまとの共感、共有から共創される新たな価値を提供すべく、さまざまな施策を立案し実行していきます。

現在、当社では、ウィズコロナ時代から読み取れるアフターコロナ時代のお客さまの行動変容を予測して資産を生かし、どのように対応をしていくかということを具体的に討議をしています。

またこれらから立案された施策を、スピード感を持って行動に移すべく、部門を越えた課題把握や対策立案を行い、取締役会メンバーおよび実行組織を含めて、「変化なくして成長なし」ということを理解し、絶えず情報交換を行なっています。

そして、当社ではこのような状況に的確に対応し、すべてのステークホルダーに対して、経済、社会、価値の価値を創出することによって、社会の課題価値に貢献していきます。

この取り組みについては、当社の強みを最大限に発揮できるコーポレートガバナンスの構築により推し進め、企業価値の向上を図っていきます。

2020年度第1四半期 決算概要⑥

今後の中長期対応については改めて別の機会にご説明しますが、まずは足元の状況についてご説明します。次のページをご覧ください。

イオンは6月30日に新型コロナウイルス感染拡大防止のため、防疫対策の基準などを示した「イオン新型コロナウイルス貿易プロトコル」を制定しました。これは、防疫対策を一時的な取り組みとして終わらせるのではなく、継続的に実行していくことで、防疫への意識が日々の生活の当たり前となる社会を実現し、安全安心に対する意識をさらに向上させ、お客さまおよび従業員の健康と生活を守り、地域社会の安全安心な生活実現をすることを目的として、多くの専門家の意見を聞き、監修を受け作成したものとなります。

なお、地域の安全安心の実現にはお客さまの理解も重要となりますので、このことについても啓蒙活動を続けていきます。これまで全モールで営業再開にあたって、当社モールが社会インフラとの認識に立ち、お客さまおよび専門店スタッフを含めたモール従業員の安全を最優先するという大前提のもと、感染拡大防止と安全安心のための対策を実施していきました。

しかしながら、現段階で実施している施策の多くは暫定的な対応となりますので、このプロトコル制定の目的と、実施効果によるお客さまの行動を検証し、アフターコロナ時代に対応したものとなるよう、既存店の改修および新店の設計変更を実施していきます。

2020年度第1四半期 決算概要⑦

次のページをご覧ください。具体的には、出入り口へのAI設置による検温器設置や、館内換気の強化等とともに、売り場の相互における飛沫感染防止対策としてのアクリル板やビニールカーテンの設置、来店客管理システムのデータに基づく入館制限基準の策定を行ない対応をしています。

6月30日よりモール館内の換気機能について、さらに一歩進めた対策により強化しています。感染防止対策としての取り組みとして、すべての出入り口を開放し換気していましたが、専門家の指導を受けつつ、出入り口のドアを通常に戻した上で、館内換気を機会的にコントロールすることで換気強化を実施しました。

当社では、これまでもすべてのお客さまにとって安全で快適な施設づくりに取り組んでいきましたが、ウィズコロナ、アフターコロナの時代においても、感染リスクを低減するため、導入されている優れた館内設備を最大限活用する取り組みと、簡易設備導入等も行ない、防疫対策を強化していきます。

これらの性能を生かした対策は業界を先導する対策となっており、多くの府県より評価をいただいています。またこれらのリスク対応はお客さまに安心を提供し、売り上げ回復の一因になっているのではないかと考えています。

2020年度第1四半期 決算概要⑧

次のページをご覧ください。次に営業施策ですが、中国では日本より早く感染症が沈静化し、ウィズコロナ下での新たな施策に取り組んでいます。中国のリテール関連サービスのIT技術は他国と比較しても眼を見張るほど進んでいますので、当社は中国事業を通じ、さまざまな取り組みを実施し、日本、アセアンへの水平展開を図っています。

現在、中国においてライブコマースをスタートしています。ライブコマースとは、簡単に言うと、テレビショッピングのインタラクティブ版で、視聴者はリアルタイムで出品者、販売者に対して質問やコメントをしながらショッピングができます。

日本におきましても、リアルなお店で働く従業員のキャラクターや思いをライブで配信し、お客さまとの新たなコミュニケーション促進を目的に、ライブコマースを今月より実験的にスタートします。

また、中国政府が推進するナイトタイムエコノミーの施策として、3密を回避する屋外での集客イベントを開催し、モール平面駐車場を活用した夜市や夏祭りを開催するなど、コロナ禍の影響が大きいシネマ、アミューズメント、飲食等の業種を中心に出店し、応援をさせていただいています。

中国のみならず、当社はこれからも出店する国、地域の取り組みに積極的に協力することで、出店する地域経済の活性化に取り組んでいきます。

2020年度第1四半期 決算概要⑨

日本においては、イオンメンバーズアプリの機能を拡充し新たにローンチしました。新たな機能として、ご自宅からモールまでの経路案内や、館内でのルート案内機能を搭載するなど、ストレスフリーなショッピング環境を提供しています。

このアプリケーションでは、適時、お得なクーポン券の発行などのサービスも提供しています。また、お客さまの行動変容に合わせ、モールへの来店ピーク時間を分散することおよび飲食店のアイドルタイムでのご利用促進による専門店事業のサポートを目的として、テイクアウト購入時の割引や、アイドルタイム利用での特別なサービスを受けられるクーポン券の発行やポイントの追加還元などにも取り組んでいます。

今後は、モール館内の混雑を表示させる等、お客さまに安心してご来店いただける機能も付加していきます。その他、従来、当社モールで体験いただいていたイベントをご自宅でも楽しめるようホームエンターテインメントメニューとしてのオンラインコンテンツの配信や、ライフスタイル提案など、コンテンツ配信をスタートします。

2020年度第1四半期 決算概要⑩

当社ではダイバーシティ経営の視点から、働き方改革に取り組み、育児や介護、従業員のライフステージの変化に対応した人事制度の改善、時間外労働の削減とともに、当社および専門店スタッフを含むモール従業員に対して、子育てしながら働く人材の支援を目的とする保育園の導入を推進してきました。

また、当社と専門店の方々にてモールの労働環境の課題を検討するダイバーシティ推進部隊を設置し、モールでの職場環境の向上に取り組んでいます。当社は、モール運営のデジタライゼーション推進に積極的に取り組んでおり、本年3月からは、インタラクティブなコミュニケーションを可能とするシステムを導入し、専門店スタッフの方々の後方業務の大幅な負担軽減を図りました。

このような取り組みにより、専門店スタッフの省力化、省人化によって、営業に専念してもらえる労働環境を提供しています。このシステムは、コロナ禍において日々状況が変化する中での、専門店さまとのコミュニケーションツールとして役立っています。

そして、当社では、経営と国内外への現場力対応でのスピーディーな対応を目的として、 リモート会議等の活用をこれまでも行なっていきましたが、コロナ禍においてさらに利便性の向上を図るべく、個人でのリモートミーティング環境等、ITインフラ整備を前倒しに実施しました。

これらの取り組みにより、スタッフ部門における出社比率は7割削減を可能としています。個々人での労働生産性のみならず、チームとしての生産性も含め、現在検証を進めています。これからもデジタライゼーションとデジタルトランスフォーメーションを明確に区分し、戦略的に取り組むことで、最適な業務プロセスの構築を図っていきます。

また当社は、コロナ禍においても手を緩めることなく、社会貢献活動に取り組んでいます。具体的には、「新型コロナウイルスこども支援募金」の実施や、営業再開に合わせて、全国のイオンモールにおいて、不足する輸血用血液のため輸血活動を実施しました。

その他、当社モールを活用した健康診断実施や啓発活動により、地域の健康診断受診率の向上と、健康増進に寄与することを目的に、地域の健康増進に向けた協働協定書を締結しました。詳細は資料に記載のとおりです。

2020年度第1四半期 決算概要⑪

13ページをご覧ください。当社では、これまで積極的に環境保全に向けた取り組みを推進してきました。気候変動問題の取り組みを喫緊の課題と認識しており、日本企業として初めてEV100に参加する等、持続可能社会の実現に向けた取り組みを推し進めています。

直近の事例を紹介しますと、当社は企業等に対して、気候変動関連リスクと機会に関する情報開示を推奨する気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD」の提言に賛同することを表明しました。今後は、「TCFD」の提言に基づき、気候変動が当社事業に与えるリスク・機会の両面から分析を進めていきます。

2020年度第1四半期 決算概要⑫

環境保全の取り組みは当社のモール開発においても推進しています。ご覧のモールは、ベトナム7号店、ハノイでは3号店となる（仮称）イオンモール　ホアンマイとなります。当モールは、ベトナム市とハノイ中心部が抱える社会的課題である駐車場不足の解決と、ハノイ都市部の高度利用化を目的に、当社とハノイ市にて協働し、政府承認を得るべく取り組んできた物件となります。

そして先月26日に、その開発意義が高く評価され、当社およびパートナーデベロッパーがフック首相より直接投資許可証を受領しました。

当該開発は、単にモール開発をすることのみならず、市内に不足する大型フロアのオフィスよび市街地に不足する駐車場を、車換算3000台という規模で整備します。また、ベトナムにおいて環境意識が高まっていることを受け、ベトナムのイオングループ初の試みとして、グローバルな建築環境性能評価制度、LEEDおよびベトナム国での同評価システム、LOTUSのゴールドランキングを取得することで、ベトナムのさらなる環境意識の向上に貢献します。

当社では、日本においてはCASBEE、中国においては緑色など、認証をすでに取得していますが、国内外において、今後も自然環境に配慮したモール開発を通じて、継続的に発展する自然環境と共生したコミュニティーづくり、コミュニティーモールづくりと、社会問題へのソリューション提供に努めていきます。

2020年度（2021年2月期）連結数値計画①

それでは最後に、数値計画についてご説明します。19ページをご覧ください。これまでご説明したように、お客さまおよび専門店スタッフを含めたモール従業員の安全を最優先するという大前提のもと、感染拡大防止と安全安心のための対策を実施することで、中国、アセアン、日本において段階的に営業を再開しました。

新型コロナウイルス感染症との共存も含めた経済活動が再開される中で、当社においても年間を通して合理的業績予想が可能と判断したものです。前提条件としては、資料に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、国内外において、年度末まで縮小しながらも継続すると想定しています。

国内外においての売上状況は、物販については戻りが早いものの、規制による休業等が残る飲食、アミューズメントの戻りが鈍く、全体の売上としては、2021年2月期末まで緩やかに改善すると見込んでいます。

2020年度の計画は、営業収益2,800億円、営業利益300億円、経常利益220億円、親会社株主に帰属する当基純利益40億円となります。なお、新型コロナウイルス感染症の年間影響額は540億円を見込んでおり、営業利益ベースで340億円、特別損失で200億円となります。

2020年度（2021年2月期）連結数値計画②

出店・活性化計画を記載していますが、新型コロナウイルス感染症拡大による工事スケジュールへの影響およびアフターコロナを見据えた新たな視点に基づくコンセプト策定を進めており、出店・活性化時期に数ヶ月から半年程度の時期ずれが発生する可能性があります。しかしながら、一時的要因であり、現段階では、3ヵ年での出店・活性化計画に変更はありません。

2020年度（2021年2月期）連結数値計画③

設備投資計画・資金調達計画はご覧のとおりです。有利子負債については、コロナ前に計画した数値より150億円増加するものの、前期比500億円の増加で留まる見通しです。

資金手当については、2020年3月に個人向け社債300億円をすでに調達済みであり、5月末の現預金残高は763億円と手元流動性の高い水準にあります。また、当座貸越枠・CP枠で1200億円の借入枠を確保していることから、資金面に懸念はありません。

2020年度（2021年2月期）連結数値計画④

23ページをご覧ください。株主還元については、2020年度の業績は新型コロナウイルスの影響を受けますが、中長期な成長計画について変更はなく、かつ安定的な配当継続を鑑み、2020年度の年間配当金は1株につき40円の据え置きを予定しています。

資料の24ページ以降は、経営方針、通期3ヶ年計画を記載しています。4月の決算発表でお伝えした内容から変更はありません。以上となります。ご清聴ありがとうございました。

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