地場産品ではない食料品やAmazonギフト券といった豪華な返礼品で、多額のふるさと納税を全国からかき集めた泉佐野市。2019年にふるさと納税の対象自治体から外され、国を提訴する事態となりました。そして最終的には何と泉佐野市が最高裁で勝訴する結果となっています。

かつて財政健全化団体に転落した苦い経験もある泉佐野市は”果敢に戦う”自治体であり、国を相手の争いでは関空橋の通行税新設に続き2連勝となりました。

ふるさと納税裁判、泉佐野市が最高裁で勝訴

地元の特産品ではない食品やAmazonギフト券を返礼品にして注目を浴びた泉佐野市は、2018年度のふるさと納税で全国トップの497億円を集めています。2位は静岡県小山町の250億円ですから、ダントツの1位だったわけです。

しかし、返礼品をめぐる自治体間の競争過熱を問題視した総務省は、2019年6月の法改正で「事前審査制度」を導入。総務省の基準に従わない自治体はふるさと納税制度から除外するという措置をとり、泉佐野市など4市町が除外されました。

それに対し、泉佐野市は「総務省は実質的に法的規制を過去にさかのぼって適用しており、裁量権を逸脱・乱用している」と主張して提訴。国と人口約10万人の大阪の地方都市が争う異例の裁判は最高裁までもつれ込みました。その結果は何と泉佐野市勝訴となり、泉佐野市はふるさと納税制度に復帰することが決定しています。

ただし最高裁では補足意見として、ふるさと納税の返礼品としてのAmazonギフト券の交付については、社会通念上の節度を欠いているとクギを刺しています。