会社員の定年退職金はいくら?老後資産を準備する3ステップ

iDeCoの「注意点」

税制面での優遇が整備されているiDeCoには以下のような注意点や要件があります。

・加入者の自己責任に基づき運用する
・一定の手数料が必要
・原則60歳まで引き出すことができない

また、年金資産としてiDeCoを受け取るには、一定期間の加入期間(通算加入者等期間:10年)が必要となります。10年に満たない場合は加入期間の年数によって、受け取り開始年齢が最大65歳まで引き上げられます。

【加入期間と受け取り開始可能な年齢】

加入期間:受取可能年齢
10年以上:60歳~
8年以上:61歳~
6年以上:62歳~
4年以上:63歳~
2年以上:64歳~
1カ月以上:65歳~

iDeCoの老齢給付金の受給開始時期は、60歳から70歳まで(2020年4月からは75歳まで:制度改正※2)の期間内から選択することができます。また、現在、iDeCoに加入できるのは60歳未満の公的年金の被保険者ですが、条件付きで年齢制限が65歳まで緩和されます(※2)。iDeCoの税制優遇を長い期間、利用できることで、老後資金の準備にもつなげやすくなるでしょう。

さいごに

個人により退職金も年金額もそれぞれです。まずは退職金について調べる、年金額を確認する、家計支出を見直すなど、早期に現状の把握をしておきましょう。そのうえで老後の資金計画を立てて、iDeCoやつみたてNISAなどの制度を活用しながら、自分のスタイルにあった資金計画を立てていくことが大切になります。

参考

(※1)「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」(2018年)厚生労働省
『金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」』金融庁
「ねんきんネット」日本年金機構
iDeCo公式サイト
(※2)「確定拠出年金制度が改正されます」厚生労働省/日本年金基金連合会

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

LIMO編集部

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