フルスピード、今期は新社長の下「MarTechカンパニー」として事業拡大と企業価値向上を推進

2020年6月22日に行なわれた、株式会社フルスピード2020年4月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。※話し言葉に忠実に書き起こしております。

スピーカー:株式会社フルスピード 代表取締役会長 友松功一 氏\n株式会社フルスピード 代表取締役社長 吉澤竹晴 氏

2020年4月期決算説明会

友松功一氏(以下、友松):代表取締役会長の友松でございます。本日はお忙しい中、ご参加くださいまして誠にありがとうございます。本日は、私から決算の概要をご説明させていただきます。

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5月1日付で私が株式会社フルスピードの代表取締役会長に就任いたしました。そして、主力事業でございますアドテクノロジー事業を引っ張ってまいりました吉澤が代表取締役社長に就任いたしまして、2名代表となりました。

その意図といたしましては、グループ全体が一丸となって連携を強めていくという背景がございます。本日は吉澤もおりますので、みなさまに簡単にご挨拶をさせていただきます。

代表取締役社長メッセージ

吉澤竹晴氏:代表取締役社長に就任いたしました吉澤でございます。本日はよろしくお願いいたします。簡単ではございますが、自己紹介をさせていただきます。

私は2007年に株式会社フルスピードに入社いたしまして、アフィリエイトプラットフォーム「afb」の立ち上げを行ないまして、afb事業を分社化した後、株式会社フォーイットを設立、そして台湾やマレーシアなどのグローバル展開を行なってまいりました。

現在は5G時代に備え、アセットを用いまして動画関連サービスに積極投資を行なっております。これから株式会社フルスピードは、アドテクノロジーのみならず、マーケティングとテクノロジーによる「MarTech企業」を目指してまいりたいと思っております。これからも、どうぞよろしくお願いいたします。

上場期からの変遷

友松:それでは、あらためまして私から決算の概要につきまして、ご説明させていただきたいと思います。

サマリーでございます。当社の「現在地」ということで、みなさまにご提示させていただいておりますページとなります。当社は2010年にフリービット株式会社のグループ入りをしており、そこから事業の整理を行ないまして、順調に拡大を続けております。

吉澤のご挨拶にもございましたが、メインがインターネットマーケティング事業およびアドテクノロジー事業となりまして、それぞれ約100億円ずつ、合計200億円程度の売上となっております。今後は、次の100億円事業を作っていくところを目指し、社員を含めてがんばってまいります。また、経営としても次の100億円事業をきっちりと作っていくことが課題であると考えております。

FY2020

今期の業績でございます。売上高は211億5,800万円、営業利益は10億7,400万円、経常利益は10億8,200万円、当期純利益は6億7,300万円となっております。

売上高の増減分析

売上高の分析でございます。アドテクノロジー事業は前年比で5.8パーセントの増加、インターネットマーケティング事業は大型顧客の解約等がございましたため、8.7パーセントの減少となっており、結果としましては約3パーセントの増収でございます。

営業利益の増減分析

営業利益につきましては、アドテクノロジー事業は売上増加に伴いまして粗利も増加しており、2億4,100万円の増加となっております。一方のインターネットマーケティング事業は売上が減少しておりますので、それに伴いまして粗利が減少しております。

販管費につきましては、主に人材関連費と開発費が嵩んでおり、減益となっております。また純利益につきましては前期に特損がございましたので、そちらの影響で増益となっております。

財務体質

財務体質につきましては順調に積み上げておりまして、現状の純資産は42億円でございます。財務状況は安定しており、新型コロナウイルス感染症の状況にも耐え得る財務基盤ができている状況でございますので、今期も積極的に投資および外部アライアンスを展開してまいりたいと考えております。

新型コロナウイルス感染症に関する当社グループ対応方針

新型コロナウイルス感染症につきまして、当社への影響の状況と今後の対応のお話をさせていただきます。

事業への影響でございますが、主にアフィリエイト関連となりますパフォーマンスマーケティングにつきまして、スライドに「巣ごもり消費」とございますが、Eコマース、もしくはVODディープなどの家の中で消費するようなものにつきましては広告予算の獲得率が上昇しておりますので、こちらにつきましてはプラスに影響しております。

一方で、当社が得意としておりますエステや美容関連などの来店型のお客さまに関しまして、とくに4月から5月につきましてはほとんどのお店がストップしている状況でございまして、マイナスの影響がございます。

マーケティング事業でございますが、主力事業のソーシャルマーケティングにつきまして、こちらもEコマース関連はプラスの影響となっておりますが、いわゆる「地方創生」のようなかたちで観光目的でSNSを利用されるお客さまも多数いらっしゃいまして、そうしたお客さまにつきましては、プロモーションやイベントが一時的にストップしているところがございますので、影響を受けている状況でございます。

今期の決算の計画を非開示とさせていただいておりますけれども、4月、5月はかなりの影響がございましたが、6月は自粛も解除になりましたので、当社のお客さまも含めまして、広告需要は回復していくと思っております。しかしながら、今後、状況がどのように変化するかにつきましては、まだまだ予断を許さない状況でございますので、状況を見極めながら、引き続ききっちりと事業を進めてまいりたいと考えております。

社内につきましては、密を回避するという方針でございますので、一部は出社しておりますが、基本的にはリモートワークといった体制を敷いております。一方で、このような状況でございますので、オンライン化やペーパーレス化が逆に進めやすくなっております。

お客さまのご理解も非常に得やすい状況でございますので、このタイミングで社内業務やお客さまとのやり取りをどんどんオンライン化いたしまして、業務や経営の効率化を進められると考えております。

テクノロジー開発基盤を軸とした展開方針

今後の展開コンセプトでございます。先ほど吉澤新社長からお話をさせていただきましたとおり、今後はテクノロジー&マーケティングカンパニー、すなわち「MarTechカンパニー」ということで、新たに事業を進めてまいりたいと考えております。

とくに、主力事業の中でも注力事業がございます。1つは、アドテクセグメントのパフォーマンスマーケティングでございます。国内では「afb」、グローバルでは「Webridge」の2つのプラットフォームにつきまして、他社との連携も含めまして、シナジーを生み出して強化してまいります。

もう1つは、インターネットマーケティングセグメントの中のソーシャルマーケティング事業がかなり伸びてきておりますので、新型コロナウイルス感染症という状況ではございますが、中長期的には伸びてプラスに転じると考えておりますので、こちらを積極的に伸ばしてまいりたいと考えております。

事業の背景でございます。スライドの下に「注力領域」と記載がございますが、とくに動画領域、SaaS、DX solutionなど、現在トレンドとなっております分野におきまして、開発を含めて力を入れております。このようなところの既存プラットフォームと新規プロダクト、およびDXを組み合わせ、事業展開してまいりたいと考えております。

データxテクノロジーを活用した自社開発のプロダクト群

これまで市場に投下したサービスにつきましても、さまざまなものがございます。今期以降、こちらのサービスを引き続き伸ばしてまいります。また、新たなプロダクトの市場への投入も積極的に進めてまいりたいと考えております。

成長シナリオ

成長シナリオでございます。繰り返しになりますけれども、インターネットマーケティング事業とアドテクノロジー事業がございますが、こちらの2本柱に加えまして、海外展開および新規事業を加えまして、プラス100億円を作るという方針でございます。

参考:重点領域の市場規模

参考数値でございます。先ほどお伝えしましたパフォーマンスマーケティングおよびソーシャルマーケティングの市場につきましては、国内だけでも両方を合わせますと約8,000億円ほどで、1兆円弱の市場がございます。当然ながら市場が伸びてきておりますので、今後1兆円、1.5兆円と拡大すると踏んでおりまして、こうした大きな市場に力を入れてまいりたいと考えております。

一方の海外のところにつきまして、今期は新型コロナウイルス感染症から厳しい状況かと思いますけれども、中長期的には必ず拡大する領域と考えておりますので、こちらにつきましても足元の地盤をきっちりと固めながら、チャンスを伺い、タイミングを見て積極的に展開してまいりたいと考えております。

パフォーマンスマーケティング事業①

パフォーマンスマーケティング事業の進捗でございます。こちらにつきましては、「afb」を国内で、「Webridge」を海外で展開しております。リリースも出させていただいておりますけれども、動画の部分や他社との連携を強めることによりまして、より独自の立ち位置を築いてまいりたいと考えております。

パフォーマンスマーケティング事業②

6月1日にリリースを出させていただいておりますけれども、株式会社BitStarと資本業務提携いたしました。ASPといたしましては独占契約となりまして、株式会社BitStarが抱えられているインフルエンサーにつきまして、当社で独占的にアフィリエイトができる取り組みを始めさせていただいております。

インフルエンサーを含めまして、市場はテキストやブログからYouTubeを含めました動画の方へと流れてきております。アフィリエイト、パフォーマンスマーケティングの業界におきましても、今後はより動画関連が伸びてまいりますので、当社におきましても他社と連携させていただきながら、積極的に動画領域でのパフォーマンスマーケティングを強めてまいりたいと考えております。

ソーシャルマーケティング事業①

ソーシャルマーケティング事業でございます。こちらはインターネットマーケティング全般の中におきましても当社が注力しており、かつ伸びている分野でございます。

企業のSNSへのニーズの高まりにつきましては、新型コロナウイルス感染症の状況下でやや落ち着いたところもございますが、6月以降、足元では復活しており、さまざまな需要をいただいておりますので、あらためまして積極的に力を入れながら、当社が持っております技術基盤との連携も進めてまいりたいと考えております。

ソーシャルマーケティング事業②

前期以降、スライドに記載のようなかたちで新しいプロダクトを導入してきております。スライドに「NEW」と示しておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の状況によりまして、事業展開にお困りのお客さまが増えてきております。

いわゆるリアル店舗における事業をDX化しましてオンラインに切り替え、そちらにSNSを掛け合わせるところにおきまして、当社でご支援を進めてまいりたいと考えております。

重点領域:動画

重点領域でございます。繰り返しになりますけれども、今期以降は「MarTechカンパニー」ということで、とくに動画関連に注力してまいります。当社は配信プラットフォームを持っておりますので、インフルエンサーを含めまして、動画制作および発信する機能を掛け合わせまして、お客さまの課題解決に使っていただくことを考えております。

今後も、このような「創る機能」および「発信する機能」を使用しました新たなサービスを強化して展開してまいりたいと考えております。

重点領域:SaaSプロダクト

SaaSプロダクトでございます。当社ではもともとの祖業となりますSEO事業におきまして、日本国内にてSEO分析ツール「ahrefs」を取り扱っております。引き続きSEOの需要もございますので、そのようなところを強化してまいります。

また、「HITOTSUNAGU CRO」というサービスがございます。こちらは広告ではなく、ユーザーの離脱を防いで成果を上げるといったところでございますが、お客さまへの販売を進めまして、広告以外の部分でも売上を上げてまいりたいと考えております。

重点領域:DXソリューション

そのような取り組みの中、「近日公開予定」と記載させていただいておりますけれども、リアル店舗を対象としました新たなDXのソリューションを販売予定となっておりますので、ご期待いただければと考えております。

M&A戦略の基本方針

M&A、アライアンスでございます。「テクノロジー・ソリューションの強化」、そして海外が中心でございますけれども「エリアの拡大・規模の拡大」、さらには消費者の方との直接の接点となりますメディアの部分におきまして、「メディアパワーの強化」といった方針でM&Aおよび資本業務提携を進めております。

今期も同様の方針で、新たな提携先と組みながら事業を拡大してまいりたいと考えております。

成長投資/株主還元

株主さまへの還元方針でございます。本日リリースを出させていただいておりますけれども、今期につきましては前期同様3円の配当とさせていただいております。

今後におきましても、株主さまへの還元に加えまして、バランスを見ながら成長領域への成長投資を実施させていただきたいと考えております。

以上、決算の概要および今後の方針につきましてご説明をさせていただきました。ありがとうございました。

記事提供:ログミーファイナンス

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