「中国が尖閣諸島奪取」シナリオの衝撃〜米シンクタンクが日本の経済安全保障に警鐘

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コロナ禍の隙をついて海洋進出を強行する中国

中国は4月、南シナ海を管轄するために設けた海南省三沙市に、行政区として西沙区と南沙区を新設した。

南シナ海では中国による一方的な行動が続いている。中国とベトナムが領有権を争う西沙諸島では同月、中国の巡視船がベトナムの漁船を沈没させる事故が発生し、マレーシア沖では中国の調査船がマレーシアの国営石油会社の探査船を追尾するなど緊張が続いている。

そして、東シナ海では、中国の空母「遼寧」を中心とする部隊が4月、沖縄本島と宮古島の間を2回航行し、航空自衛隊が約20日間にわたってスクランブル発進する事態となった。

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尖閣諸島周辺でも5月、中国海警局の船が与那国島所属の漁船を一定期間にわたって追尾する事件が発生した。中国側は、日本の漁船が不法操業をしていたとして、中国の警察権を行使したと主張している。

新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るうなか、中国はその隙をつく形であらゆる海域で海洋覇権を強化している。

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清和大学講師/ オオコシセキュリティコンサルタンツ アドバイザー、岐阜女子大学特別研究員、日本安全保障・危機管理学会主任研究員を兼務。
専門分野は国際政治学、安全保障論、国際テロリズム論。日本安全保障・危機管理学会奨励賞を受賞(2014年5月)、著書に『テロ、誘拐、脅迫 海外リスクの実態と対策』(同文館2015年7月)、『「技術」が変える戦争と平和』(芙蓉書房2018年9月)など。研究プロフィールはこちら