コロナで増えたテイクアウト、宅配。「外食しない」が主流になる?

「中食」は軽減税率もメリット

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響を受け、休業や短縮営業を余儀なくされた飲食店。厳しい状況の中、少しでも売上げを上げようとテイクアウトのサービスを始める店も増えました。

また、コロナ前から消費増税の影響もあり、テイクアウトや宅配(デリバリー)でお店の味を楽しむことができる「中食」に対する注目が高まっています。

消費増税+コロナの外出自粛でテイクアウト志向に

2019年10月に行われた消費増税では、外食は消費税10%にアップしたのに対し、スーパーで惣菜を買ったり、テイクアウトでお店の料理を持ち帰ったりする場合は軽減税率の8%が適用されることになりました。

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この軽減税率8%は、たとえば宅配ピザやウーバーイーツなどの宅配サービスで購入する飲食料品も対象となっています。自分でお店に行く必要がなく、自宅まで宅配してもらえるのは非常に便利ですね。ただし、宅配手数料が別途かかる場合、宅配手数料は軽減税率にはなりません。

また、5月25日には緊急事態宣言が全面解除になりましたが、まだしばらくは短縮営業が続くためにテイクアウト・宅配を続ける飲食店も多いようです。

これは「小さな子どもがいるから外食がしにくい」「家でお酒を飲みながらゆっくり食べたい」という層にとってはありがたいサービスです。その便利さとお店で食べるより消費税が低くなることから、今後も需要が続くのではないでしょうか。

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に立ち上げ。その後Longineのサービスは2020年3月に終了となったが、Longine編集部のメンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、証券・金融業務メンバーに業界紙出身の新聞記者などもメンバーに加え、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。