コロナで増えたテイクアウト、宅配。「外食しない」が主流になる?

「中食」は軽減税率もメリット

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響を受け、休業や短縮営業を余儀なくされた飲食店。厳しい状況の中、少しでも売上げを上げようとテイクアウトのサービスを始める店も増えました。

また、コロナ前から消費増税の影響もあり、テイクアウトや宅配(デリバリー)でお店の味を楽しむことができる「中食」に対する注目が高まっています。

消費増税+コロナの外出自粛でテイクアウト志向に

2019年10月に行われた消費増税では、外食は消費税10%にアップしたのに対し、スーパーで惣菜を買ったり、テイクアウトでお店の料理を持ち帰ったりする場合は軽減税率の8%が適用されることになりました。

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この軽減税率8%は、たとえば宅配ピザやウーバーイーツなどの宅配サービスで購入する飲食料品も対象となっています。自分でお店に行く必要がなく、自宅まで宅配してもらえるのは非常に便利ですね。ただし、宅配手数料が別途かかる場合、宅配手数料は軽減税率にはなりません。

また、5月25日には緊急事態宣言が全面解除になりましたが、まだしばらくは短縮営業が続くためにテイクアウト・宅配を続ける飲食店も多いようです。

これは「小さな子どもがいるから外食がしにくい」「家でお酒を飲みながらゆっくり食べたい」という層にとってはありがたいサービスです。その便利さとお店で食べるより消費税が低くなることから、今後も需要が続くのではないでしょうか。

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LIMO編集部
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