60代のお金、みんな定年後はいくら資産運用しているの?
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老後のお金をどうするかというのは日本だけではなく、米国でも注目されるテーマです。国内に目を向ければ、金融庁からのレポートで話題となった「老後2000万円問題」からもう1年。
新型コロナウイルスですっかりそうした資産運用の話はすっかり過去のものというという方もいるかと思いますが、今回はあらためて老後のお金について考えてみたいと思います。
今回は総務省「家計調査報告(貯蓄・負債編)―2018年(二人以上の世帯)―」をもとに、みんながどのくらいの資産をどのように運用しているのかについて見ていきましょう。
老後にどうお金を使うのか、運用するのかは世界の注目の的
老後のお金の使い方は日本の定年後の高齢者だけではなく、世界中の高齢者の注目の的です。
米国トリニティ大学(Trinity University)の研究者によれば、老後資金として毎年自分の資産を4%ずつ取り崩しながら生活すると最後まで資産が残っているという研究があります(トリニティ・スタディ)。
しかし、これには条件があり、老後も相当の比率を株式(S&P500)で運用するというものです。成功確率を上げようとすると、インフレ調整後でみても、株式比率を75%以上にするのがポイントです。
老後は預貯金を取り崩しながら生活するのではなく、老後も資産運用することが必要だということが分かります。
60代は何にお金を預け、何で資産運用しているのか
60代といえば、すでに定年を迎えている方も多いのではないでしょうか。
著者
私たちは、保険会社・大手銀行・証券会社など金融機関での勤務経験を有したメンバーで構成する、株式会社モニクルリサーチ運営の『LIMO(リーモ)〜くらしとお金の経済メディア〜』のマネー編集部です。
三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子・株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵・SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか・日本生命保険相互会社出身の村岸理美などを中心としたメンバーで構成。それぞれが大手金融機関にて主にリテール・法人・富裕層向けの資産にまつわるアドバイス業務を経験。主に国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険の販売業務に従事し、トップセールスで多数の表彰歴を持つ人や、研修講師として年間100回超の登壇経験を持つ元研修講師なども在籍。
専門性の高いテーマで年間8000本以上の企画・執筆・編集・監修の実績があり、特に以下の分野を中心に、厚生労働省・金融庁・総務省などの官公庁の一次情報をベースに記事を企画・執筆・編集している。
【主な執筆分野】
公的年金制度(厚生年金保険・国民年金)、社会保障制度、相続・贈与・退職金、NISA・iDeCoなどの税制優遇制度、資産運用・資産形成・保険など
執筆・編集した記事は、累計で1億PVを超える実績があり、Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。老後の生活設計、年金制度の最新動向、ライフイベントに備えた資産形成などに強みをもつ。
メンバー全員が【1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)】【2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)】【CFP®資格】【一種外務員資格(証券外務員一種)】などの専門資格を保有し、実務から得た知識をもとに、複雑なお金の問題を「わかりやすく、正確に」伝えることに注力している。
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