地方公務員の退職金は、どれくらい?

もっとも高い退職金をもらっているのは?

まずは民間企業の会社員の退職金です。

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」(2018年)では、平成29年(2017年)の1年間において勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の1人当たり平均退職給付額は、

大学・大学院卒(管理・事務・技術職)

定年:1,980万円
会社都合:2,160万円
自己都合:1,520万円
早期優遇:2,330万円

となっています。

大学・大学院卒(管理・事務・技術職)の定年で1,980万円、自己都合だと1,520万円となっています。大学・大学院卒(管理・事務・技術職)の定年において勤続年数をみると、勤続35年以上で2,170万円と2,000万円以上になります。

また国家公務員ですが、内閣官房の「退職手当の支給状況(平成30年度)」(2018年度)で確認していきます。

常勤職員

定年:2,068万円(受給者数:1万3,101人)
応募認定:2,650万円(1,508人)
自己都合:335万円(6,846人)
その他:183万円(1万2,339人)
計:1,055万円(3万3,794人)
(「その他」には、任期制自衛官等の任期終了(常勤職員)や死亡等による退職が含まれています)

常勤職員のうち、行政職俸給表(一)適用者の退職金は以下の通りです。
※「行政職俸給表(一)適用者」とは、一般行政事務職員などが対象となっています。

うち行政職俸給表(一)適用者

定年:2,150万円(受給者数:3,254人)
応募認定:2,290万円(826人)
自己都合:420万円(6,846人)
その他:270万円(1,199人)
計:1,520万円(6,374人)

となっています。

参考記事

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執筆者

埼玉大学経済学部卒業後、テクノロジー関連の専門紙の記者に従事。現在はビジネス・経済系メディア向けの執筆を行う。2児の母。