もっとも高い退職金をもらっているのは？

まずは民間企業の会社員の退職金です。

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」（2018年）では、平成29年（2017年）の1年間において勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の1人当たり平均退職給付額は、

大学・大学院卒（管理・事務・技術職）

定年：1,980万円
会社都合：2,160万円
自己都合：1,520万円
早期優遇：2,330万円

となっています。

大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の定年で1,980万円、自己都合だと1,520万円となっています。大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の定年において勤続年数をみると、勤続35年以上で2,170万円と2,000万円以上になります。

また国家公務員ですが、内閣官房の「退職手当の支給状況（平成30年度）」（2018年度）で確認していきます。

常勤職員

定年：2,068万円（受給者数：1万3,101人）
応募認定：2,650万円（1,508人）
自己都合：335万円（6,846人）
その他：183万円（1万2,339人）
計：1,055万円（3万3,794人）
（「その他」には、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職が含まれています）

常勤職員のうち、行政職俸給表（一）適用者の退職金は以下の通りです。
※「行政職俸給表（一）適用者」とは、一般行政事務職員などが対象となっています。

うち行政職俸給表（一）適用者

定年：2,150万円（受給者数：3,254人）
応募認定：2,290万円（826人）
自己都合：420万円（6,846人）
その他：270万円（1,199人）
計：1,520万円（6,374人）

となっています。