地方公務員の退職金は、どれくらい?

2019年、金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書から始まった「老後2,000万円問題」。そこで気になるのは年金だと思いますが、同時に「退職金っていくらなんだろう」ということではないでしょうか。

今回は、地方公務員の退職手当についてみていきます。

地方公務員の退職金って、どれくらい?

総務省の「給与・定員等の調査結果等(平成31年)」(2019年)から、平成30年度(2018年度)中に退職手当を支給された地方公務員の1人当たり平均支給額をみていきます。

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まずは「全退職者の平均支給額」です。ここでは定年退職者だけではなく、自己都合退職者なども含まれます。

都道府県(47団体)

全職種:1,130万円
一般職員:1,260万円
一般職員のうち一般行政職:1,460万円
教育公務員:1,110万円
警察職:1,720万円

政令指定都市(20団体)

全職種:1,330万円
一般職員:1,330万円
一般職員のうち一般行政職:1,730万円
教育公務員:1,580万円

市区町村(指定都市を除く1,721団体)

全職種:1,380万円
一般職員:1,390万円
一般職員のうち一般行政職:1,540万円
教育公務員(136団体):970万円

となっています。1,300~1,700万円が多いようです。もっとも高いのは、政令指定都市の一般職員のうち一般行政職(1,730万円)でした。もっとも低いのは、市区町村の教育公務員となっていますが、集計できている調査数が少ないことが影響しています。これを省くと、都道府県の教育公務員(1,110万円)となっています。

次に、全職種の「60歳定年退職者の平均支給額」をみていきます。

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埼玉大学経済学部卒業後、テクノロジー関連の専門紙の記者に従事。
現在はビジネス・経済系メディア向けの執筆を行う。2児の母。