うち行政職俸給表（一）適用者

定年
20年～24年：非公開
25年～29年：1,680万円
30年～34年：2,060万円
35年～39年：2,200万円
40年以上：2,200万円
平均支給額：2,150万円
平均勤続年数：39年0月

自己都合
5年未満：20万円
5年～9年：90万円
10年～14年：290万円
15年～19年：510万円
20年～24年：900万円
25年～29年：1,280万円
30年～34年：1,610万円
35年～39年：1,880万円
40年以上：2,050万円
平均支給額：420万円
平均勤続年数：11年5月

定年だと30年以上、自己都合だと40年以上働けば2,000万円以上は受給できるようです。

まとめにかえて

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」（2018年）によると、平成29年（2017年）の1年間において勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の1人当たり平均退職給付額は、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の定年で1,980万円、自己都合だと1,520万円となっています。

大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の定年でも、勤続35年以上で2,170万円と2,000万円以上になります。国家公務員だからといって、特別高い退職金を受給しているわけではないようですね。

しかし民間企業の中には、そもそも退職金の制度がない会社も存在しています。それに比べれば、あること自体が羨ましいと思ってしまう人もいるかもしれませんね。ただ、国家公務員でも、10年未満の勤続年数では退職金は100万円もいきません。民間の企業でもいえることですが、長く働かなければ受け取れる額も少ないのも同じなようです。

【参考】
「退職手当の支給状況」内閣官房（2018年度）
「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」厚生労働省
「退職金の制度がない会社は、どれくらいあるの？」LIMO
「厚生年金や国民年金をみんな、いくらもらっているのか」LIMO

尾藤 ちよ子