在宅勤務費用、会社からもらっていますか? 付け焼刃的テレワークの問題点

筆者の在宅勤務(以下、テレワーク)歴はかれこれ8カ月。昨年の夏あたりから独立して働いています。ですので、コロナと関係なく自発的テレワーカーです。

シェアオフィスも借りることはできますが、最低月2〜3万円の固定費がかかることや通勤時間を考えるとテレワークの方がよっぽど経済的かつ効率的です。家族がブーブー文句を言わないのでかなり助かっているところはありますが。

なし崩しに始まった感のあるコロナ対策でのテレワーク

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ただ、このテレワーク、コロナ禍でなし崩し的な対応になっているように感じられて仕方がありません。今はなるべくリモートの方がよいのでしょうが、現業で出勤しなければならない方が多数いらっしゃいますし、何でもかんでもテレワークにできるわけでもありません。

実際、厚生労働省が3月31日から4月1日に行った、第1回の「新型コロナ対策のための全国調査」によれば、新型コロナ感染予防のためにしていることとしてテレワークを挙げたのは5.6%という結果です(下図参照)。

第1回「新型コロナ対策のための全国調査」(厚生労働省、3月31日~4月1日実施)

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出所:厚生労働省ウェブサイトを参照


現実として、IT機器や通信設備が整っていない環境ではテレワークは難しいですし、万人が自宅(または会社以外の場所)勤務に向いているわけでもないでしょう。

また、仕事場の確保も問題になります。たとえば都内の場合、自宅内に独立した仕事部屋を持っている方はどのくらいいるのでしょう? ほとんどの方は、家族とスペースを共有しながらのテレワークではないでしょうか。特に共働きの場合、2人がそれぞれの個室を持つというのは現実的にほぼ無理だと思います。お子さんがいればなおさらでしょう。

筆者の場合は前職にその制度があり、緊急時を含む必要な際には自宅で仕事をしていました。もっとも、その際は1〜2日程度の短期で、今回のように終りが見えない長期間にわたることはありませんでした。

参考記事

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太田 創
  • 太田 創
  • 一般社団法人日本つみたて投資協会
  • 代表理事

関西学院大学卒。1985年、三菱銀行入行。1988年より約10年間、ロンドンおよびサンパウロで資金為替・デリバティブ等の運用、投資信託の管理業務に携わる。
その後、2000年からシティグループ(米)、UBS(スイス)、フィデリティ(米)、GCIにおいて投資信託のマーケティング・商品企画を統括。現在は一般社団法人日本つみたて投資協会・代表理事。
主要な著書には、『ETF投資入門 』(日経BP 2008年)、『お金持ち入門』(実業之日本社 2015年 共著)、『毎月3万円で3000万円の「プライベート年金」をつくる 米国つみたて投資』(かんき出版 2019年)などがある。