「銃は生存に不可欠なもの」とみなすトランプ大統領
生活、生存に必須ではないサービスや販売の営業休止を強いられるアメリカの多くの州では、銃器店も営業休止を求められました。銃信者達は慌てて銃を買い求めるため長蛇の列をなし、その様子が一時話題となりました。
それを受け、国立射撃スポーツ財団（NSSF)代表は早速、ロビー活動で次のように主張しました。
「人々は自らの家族や財産、ビジネスについて懸念しており、これはまさに（個人の銃保有の権利を保障した）合衆国憲法修正第2条が最も重要なときだ」「食料品、水、シェルター、適切な医療は生存に最も重要だ。しかし、個人が自身や家族、自宅、ビジネス、財産を防衛できる能力もそうだ」（※2）
結局3月末、トランプ大統領は銃器店を食料品店や病院、薬局などと同様に「生存に必須なビジネス」とみなし、外出禁止令が出ている中でも銃販売営業の継続を認めました。
