マツダ、3Q費用や単価の改善に取り組むも為替影響により減収減益 新型EVは来年より量産開始

2020年2月5日に行われた、マツダ株式会社2020年3月期第3四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。

スピーカー:マツダ株式会社 常務執行役員 財務担当 藤本哲也 氏

総括

藤本哲也氏:みなさんこんにちは、マツダの藤本でございます。本日は当社の決算説明会にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

本日の説明内容については、まず総括を申し上げましたあとに第3四半期累計の実績、通期の見通し、主要施策の進捗および今後の販売取り組みについてご説明いたします。

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本日の総括でございます。第3四半期累計のグローバル販売台数は、対前年で5パーセント減の110万6,000台となりました。新世代商品の導入については、第2弾となる「CX‐30」を、欧州・日本より導入開始しております。

売上高は2兆5,563億円、営業利益は323億円、当期純利益は324億円でございます。販売費用の抑制や単価改善など、販売の質的改善は計画どおりに進捗しております。

通期見通しについては、市場環境や販売状況を反映し、グローバル販売台数を150万台に変更いたします。それに併せて、為替前提を実勢レベルに見直しております。11月公表の計画から、為替による増益影響がございますが、台数減少などに伴う減益影響の見直しにより、営業利益、当期純利益などの利益見通しについては、従前の計画を据え置くということにさせていただきます。

なお、新型コロナウイルスの影響については、この見通しに含んでおりません。今後、引き続き注視してまいります。

2020年3月期 グローバル販売台数

第3四半期累計実績についてご説明いたします。グローバル販売台数は、主要市場の需要減など厳しい販売環境のなかで、第3四半期累計での販売台数は、対前年で5パーセント減の110万6,000台となりました。

一方で、第3四半期の3ヶ月間では、欧州・北米・中国の販売が前年を上回り、グローバルでは対前年で同水準の37万6,000台となっております。販売の質的改善を維持・強化しながら、台数成長に向けた取り組みを進めております。

日本

主要市場の販売状況について、まずは日本でございます。日本の販売実績は、対前年で7パーセント減の13万9,000台、登録車シェアは対前年で0.2ポイント減の4.9パーセントでございます。10月からの消費税増税後の需要縮小もございまして、現行モデルを中心に対前年で台数減少となっております。

一方で、新世代商品の「MAZDA3」「CX‐30」は好調な受注販売を継続しており、「SKYACTIV‐X」搭載モデルも高評価をいただいております。引き続き市場キャンペーンなど、お客さまに商品価値を体感いただくための販売施策を推進し、高い残価を活かした代替提案を強化して、販売台数の確保を図ってまいります。

北米

北米では30万5,000台の販売でございます。対前年で5パーセントの減となっております。

米国は対前年で4パーセント減の20万8,000台の販売実績でございます。フリート販売の抑制、実売価格の向上など、販売の質的改善に引き続き取り組んでまいります。

第3四半期の3ヶ月間では、商品力強化などを行った「CX‐5」「CX‐7」を中心に、前年を上回る販売となっております。第4四半期より「CX‐30」の販売を本格化し、さらなる台数の上乗せを図ってまいります。

そのほか、カナダが対前年で9パーセント減の5万3,000台、メキシコは対前年で2パーセント減の4万4,000台でございます。

欧州

欧州は、対前年で11パーセント増の21万9,000台を販売しております。ロシアを除く欧州では、対前年で14パーセント増の19万5,000台、ドイツでは対前年で10パーセント増の5万4,000台、英国では対前年で7パーセント増の2万7,000台を販売しております。

9月より導入した「CX‐30」の好調な販売が、台数増を牽引しております。上位グレードとなる「SKYACTIV‐X」搭載モデルは非常に好評をいただいており、累計受注比率では「MAZDA3」で39パーセント、「CX‐30」では44パーセントとなっております。ロシアでは、対前年で7パーセント減の2万4,000台の販売でございました。

中国

中国では、対前年で10パーセント減の17万5,000台となっております。第3四半期での3ヶ月間は、対前年で7パーセント増となる6万6,000台の実績でございます。

「MAZDA3」は新型モデルが販売を牽引しており、第3四半期で対前年を上回る販売となっております。また、「MAZDA6」や「CX‐4」も、商品改良モデル導入以降は販売トレンドが改善しております。新型車導入に合わせ、試乗イベントなど価値伝達活動の強化に取り組んでおります。

その他市場

その他市場は、対前年で13パーセント減の26万9,000台の販売です。オーストラリアは「セダン」系車種を中心に、需要の縮小が継続しており、対前年で15パーセント減の6万9,000台の販売となっております。第4四半期には、新たに「CX‐30」を導入いたします。

ASEAN地域では、対前年で21パーセント減の8万2,000台の販売でございます。タイが対前年で23パーセント減の4万2,000台、ベトナムは対前年で10パーセント減の2万1,000台となっております。

2020年3月期 財務指標

財務指標のご説明でございます。売上高は対前年で2パーセント減の2兆5,563億円となりました。営業利益は対前年で43パーセント減の323億円、営業利益は501億円、当期純利益は対前年で8パーセント減の324億円となっております。

為替レートについては、平均で、USドルは前年から2円円高の109円、ユーロは前年から8円円高の121円でございました。

なお、連結財務実績に影響する連結出荷台数でございますが、対前年で4万8,000台減の91万5,000台でございます。

2020年3月期 営業利益変動要因

営業利益の変動についてです。営業利益は、対前年で571億円から323億円と、248億円の減益でございます。台数・構成は、出荷台数が減少したものの、販売の質的改善に継続して取り組み、282億円の増益要因となっております。

内訳のイメージを申し上げますと、出荷台数が4万8,000台減少したことによる250億円レベルの減益要因、これに対して販売費用の抑制や単価改善による350億円レベルの改善、150億円レベルのミックス改善などがあり、トータルで282億円の増益要因でございます。

為替影響については、ユーロ、オーストラリアドルなどの悪化により、合計で547億円の減益要因でございます。変動コスト領域では、原材料価格の上昇約50億円を、コスト改善活動の効果が上回り、157億円の改善でございます。

研究開発費は25億円増加いたしました。その他固定費については、米国の新工場や償却費などの成長投資により、115億円増加しております。

2020年3月期 グローバル販売台数

通期見通しについてご説明いたします。グローバル販売台数は、11月に公表した155万台から、5万台減の150万台に変更いたします。グローバルで想定以上に各市場の需要が縮小するとともに、競合環境が激化しているという状況を反映しております。

計画比では台数減となりますが、販売の質的改善を継続強化し、収益面のインパクトを最小限に抑えてまいります。

2020年3月期 財務指標

財務指標です。営業利益は内訳の変動はございますが、11月公表値と同額の600億円としております。同じく経常利益は700億円、当期純利益は430億円と、こちらも変更はございません。

為替レートについては、主要通貨が前回公表時に対して円安に推移していることを考慮し、前提レートを実勢レベルに見直しております。USドルは11月公表時の前提から2円円安の109円、ユーロは2円円安の121円としております。

出荷台数については、11月公表から1万1,000台を減少修正いたします。対前年で4万3,000台減の、126万8,000台の見通しとしております。

2020年3月期 営業利益変動要因①

変動要因でございますが、台数・構成は348億円の改善でございます。出荷台数は4万3,000台減少いたしますが、販売費用の抑制や、値上げを含む単価改善による効果が、台数減少の影響を大きく上回ります。

為替については、全通貨円高の影響により、669億円の悪化の見通しでございます。変動コスト領域では原材料価格上昇の悪化の影響もございますが、コスト改善活動によって250億円の増益の要因でございます。

研究開発費は43億円の増加、その他固定費については米国事業などの成長投資の増加に対して、109億円の増加の見込みでございます。

2020年3月期 営業利益変動要因②

11月公表からの変動要因でございます。台数・構成については、出荷台数の減少や市場環境に合わせた販売構成の見直しにより、129億円のマイナスでございます。

為替については、主要通貨が11月公表時より円安に推移しているという実勢を反映し、130億円の増益要因で、変動コスト領域はご覧のとおりでございます。トータルで600億円と、絶対値については変更ございません。

主要施策の進捗

最後に、主要施策の進捗および今後の取り組みについてご説明いたします。主要施策の進捗でございます。まず、新世代商品の導入状況についてご説明いたします。

今期、「MAZDA3」に続きまして、新たに「CX‐30」をグローバルに導入開始しております。「CX‐30」は、「MAZDA3」や「CX‐5」に並ぶ新たな旗艦車種として、マツダのブランドとビジネスを支える重要なモデルでございます。「MAZDA3」とともに、国内外で多くの賞も受賞しております。

また、新世代ガソリンエンジン「SKYACTIV‐X」を、欧州と日本に導入し、高い評価を頂戴しております。欧州においては、累計受注比率で約4割を占めております。

昨年の東京モーターショーで、新型電気自動車「MX‐30」を公開いたしました。こちらについては、来期前半の量産開始を予定しております。

今後の販売取り組み

各市場の販売の取り組みについてご説明いたします。

日本では、マツダ社の高い残価を活かし、トレードサイクルマネジメントの強化および代替促進による台数構築を強化してまいります。11月に「CX‐8」、1月には「CX‐5」商品改良モデルを導入いたしました。新世代商品に加え、これらモデルの商品力強化によって拡販を図ってまいります。

米国では、「CX‐30」の商品価値訴求と告知の強化により、成功裏の導入と販売モメンタムの形成を図ってまいります。販売ネットワーク改革も順調に進捗しておりますので、次世代ブランド店舗を中心に、ブランド価値の向上と台数構築の両面を推進してまいります。

中国については、今期導入した新型「MAZDA3」「MAZDA6」「CX‐4」の商品改良モデルのさらなる告知強化に取り組んでまいります。また、「MAZDA3」の中国カーオブザイヤーの受賞効果を活用し、認知度向上と集客力増加を図ってまいります。商品体感の機会を創出することで、販売の改善トレンドを継続してまいります。

以上で私からの説明を終わります。

記事提供:ログミーファイナンス

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