要介護や要支援状態になる原因は何が多いのか

厚生労働省の資料から概観

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介護は現時点でも日本の大きな問題であり、課題すべき課題というのは多くの人が認識していることであろう。介護状態に陥った時に支援が必要になるわけではあるが、要介護者として認定されている人はどのような原因で認定されているのであろうか。

その原因について、厚生労働省「平成28年(2016年)国民生活基礎調査の概況」をもとに見ていきたい。直近の大規模調査は平成28年版となるため、それを引用する。

ちなみに、「健康」「介護」「貯蓄」に関する事項は、大規模調査年のみ調査を実施。「介護」に関する事項は、平成13(2001)年以降の大規模調査年のみ調査を実施。

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要介護度別に見た介護が必要となった主な原因の構成割合

それでは早速、要介護と認定されたケースでの原因を見ていくことにしよう。

まずは、要介護者全体の原因ついてである。

要介護者全体の原因

以下、順位:原因(全体での比率)として表記する。尚、「その他」は順位としてしては当記事では一番下に持ってきている。

第1位: 認知症(24.8%)
第2位: 脳血管疾患(脳卒中)(18.4%)
第3位: 高齢による衰弱(12.1%)
第4位: 骨折・転倒(10.1%)
第5位: 関節疾患(7.0%)
第6位: 心疾患(心臓病)(3.8%)
第7位: パーキンソン病(3.4%)
第8位: 悪性新生物(がん)(2.7%)
第9位: 糖尿病(2.4%)
第10位: 呼吸器疾患(2.3%)
第11位: 脊髄損傷(2.2%)
第12位: 視覚・聴覚障害(1.0%)
第13位: わからない(0.8%)
第14位: 不詳(0.7%)
第15位: その他(7.7%)

ここまでみると、最大のポイントは「認知症」が全体の4分の1程度を占めるということである。また、「脳血管疾患」も全体の約2割程度を占める。そして「骨折・転倒」というのも約1割を占める。

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泉田 良輔
  • 泉田 良輔
  • ナビゲータープラットフォーム 編集委員長

2013年に株式会社ナビゲータープラットフォーム(ナビプラ)を共同創業。ナビプラでは個人投資家のための金融経済メディア「Longine(ロンジン)」を立ち上げ、編集長に就任。大学卒業後、日本生命・国際投資部では外国株式運用のファンドマネジャー、その後フィデリティ投信・調査部や運用部にてテクノロジーセクターの証券アナリストや小型株ファンドのアシスタント・ポートフォリオ・マネージャー。慶応義塾大学商学部及び同大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修了。著書に『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』、『銀行はこれからどうなるのか』、『Google vs トヨタ 「自動運転車」は始まりにすぎない』、『日本の電機産業 何が勝敗を分けるのか』。ネットメディアにおいては「日経BizGate」での連載「泉田良輔の新・産業鳥瞰図」「東洋経済オンライン」「プレジデント」などへの寄稿も行う。東京工業大学大学院非常勤講師。産業技術大学院大学講師。