新型肺炎への警戒感から、日経平均は上値の重い展開
2020年2月14日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日より140円14銭安の23,687円59銭となりました。
前週は、新型肺炎に関して欧米の一部メディアが治療薬などの研究が進んだと報道したことからいったんは警戒感が和らぎましたが、先週は日本国内で初の死者が確認され、日本株に売りが広がりました。
一方で、マスク需要が通常の5倍にもなっているとして、ユニ・チャーム（）が年度来高値を更新しています。
今週以降の展開はどうなるでしょうか。新型肺炎の影響については感染拡大がどこまで進むのか、それにより企業業績がどうなるのか、判断が難しいところです。
足元で見れば、アジアからのインバウンド（訪日客）の減少による影響で、観光業、バスやタクシーなどの運輸、テーマパーク、商業施設などが影響を受けることが考えられます。輸出企業ではやはり中国経済への影響が心配なところです。
現状は積極的に買っていく展開ではありませんが、かといってつるべ落としのように下落するような動きではありません。
海外の市場も、中国・上海株式相場は14日には反発しています。新型肺炎の拡大で、経済活動の停滞や景気減速が懸念する一方で、中国政府が対策を打ち出すとの期待から、むしろ買いが広がっています。
米株式相場も、13日、14日こそ続落となりましたが、12日にはダウ工業株30種平均は過去最高値を更新。14日にはS&P500種株価指数とナスダック総合株価指数が、いずれも終値ベースで過去最高値を更新しました。
新型肺炎の感染者が世界で増加する一方で、米株は依然として強気です。
ただし現状、日本株は連れ高となるようなイメージはありません。新型肺炎の影響には引き続き警戒が必要ですが、潮目が変わるタイミングもしっかりと見極めたいところです。
なお、2月17日（月）は、プレジデンツデーの祝日で米国市場は休場となりますので注意してください。
