2019年11月6日に行われた、株式会社ティーガイア2020年3月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。IR資料
スピーカー：株式会社ティーガイア 代表取締役社長 執行役員 金治伸隆 氏
2020年3月期2Q 連結決算概要
金治伸隆氏：みなさま本日は当社の決算説明会にお越しいただきまして、誠にありがとうございます。
さっそく始めさせていただきます。本日は、まず2020年3月期第2四半期の決算に関しまして、はじめに全社についての業績、その後にセグメントごとの業績、トピックスなどご説明申し上げます。
まずは全社決算概要からです。上期連結決算の概要です。真ん中の緑で色付けした部分が上期の決算になります。
1番上の数字をご覧ください。売上高となります。前年同期に比べ2パーセント増となっております。下から2番目の純利益も前年同期比で1.6パーセント増加し、総じて順調でありました。
連結売上高・営業利益・四半期純利益
売上⾼・営業利益・四半期純利益をセグメントごとに色分けしたものです。まず左上の売上高からです。前年同期に比べてオレンジ色の決済サービス事業、緑色のソリューション事業、青色のモバイル事業、いずれも伸びております。
その下、営業利益はソリューション事業がとくに顕著に貢献しております。オレンジ色の決済サービス事業は、グラフの1番下に点線で示しておりますが、決済サービスがマイナスになったことを示しております。
子会社のQUOカード社において、販管費が増加したことが影響しました。この点については、後ほどご説明いたします。
最後に右側のグラフ、四半期純利益であります。決済サービス事業他セグメントを除いて、増益となりました。
全社販売台数
全社の携帯電話の販売台数です。ご覧のとおり、販売台数は減少しております。前年同期比で5万3,000台、2.7パーセントの減少となっております。
携帯電話に関してはご存知のとおり2019年10月に法令が改正されました。これにより携帯電話の通話料金と端末価格の完全分離が義務化されました。
それに合わせまして、上期に各通信事業者から新しい料⾦プランが順次発表されました。また、本来ですと10月には楽天モバイルがMNOとして本格参⼊する予定でした。
そうした状況を踏まえ、多くのお客さまは様子見しました。その影響で販売台数は前年同期に比べ減少しました。もっとも、9月はある程度販売が伸びております。
なぜなら、各キャリアの新しい料金プランが出揃い、様子見から実際の購入に転じたお客さまが結構いらっしゃったからです。さらに、ほかの商品と同じく増税前の駆け込み需要もプラスに働いています。
モバイル事業 セグメント業績
ここからセグメント別にご説明いたします。ご承知の方も多いと思いますが、当社は3つのセグメントに分かれております。
まずは当社の主力であるモバイル事業からご説明いたします。消費者向けの端末販売ビジネスです。
左のグラフをご覧ください。増収増益となっております。青色の売上高は6億円アップ、率にして0.3パーセントアップと、若干増えました。純利益は緑色です。3億円、8.1パーセントのアップとなっております。
右側のグラフをご覧ください。先に申し上げたとおり、販売台数は前年同期比で減少しました。しかし、その分1台当たりの収益を上げた結果、売上高・利益ともプラスとなっております。
10月の法改正に先駆けて、一部キャリアを中心に端末の値引き抑制がなされたことが影響していると思っております。
またキャリアショップでの一括0円販売がほぼなくなり、割賦販売が拡大したことも大きな要因であります。
販売拠点数
モバイル事業の販売拠点数です。左側が当社グループの全体のモバイルの販売拠点数、右側がそのうちのキャリアショップ数の推移です。
見てのとおり若干ですが、ともに減少しています。ただし、赤で囲った当社の直営キャリアショップに関しては若干増えております。
最近、携帯ショップをギブアップする中小の代理店が非常に増えております。そのような代理店が運営しているショップの一部を当社の直営店にしています。
小さな代理店だと立ち行かない場合でも、当社の規模で運営することで、スケールメリットを生かして人材流入や店舗投資の効率性等で立ち直るケースが多数出てきています。
店舗投資・店舗での取り組み事例①
店舗投資や店舗での取り組みについて最近の写真を載せています。この写真は、ドコモショップ神⼾ハーバーランドumie店です。2019年9月に既存店を人気のショッピングモールに移転しました。
右側の写真は非常に特徴的なスマホ教室の占有スペースです。最初の設計段階から設けております。
通常、スマホ教室のスタイルは講師と生徒が向かい合うのが一般的なスタイルですが、こちらは講師をグルリと取り囲んでおります。
講師にとっても説明しやすいし、また受ける側にとっても親しみやすくやりやすいということで、好評であります。
店舗投資・店舗での取り組み事例②
スマホ教室はドコモショップを中心に、積極的に展開しております。最近では、いわゆるキャッシュレスのブームを背景に、スマホ決済の教室が非常にシニアに人気です。
最近ではショップを飛び出しまして、町役場や公民館をお借りして出張スマホ教室も行っております。
（ショップ外の教室は）お客さまにキャリア関係なく参加していただきやすいのが非常にメリットです。携帯電話の販売にとどまらず、その使い方を広める地域のICT拠点として、地域の貢献に若干でもお役に立ってると自負しております。
店舗投資・店舗での取り組み事例③
モバイルの最後です。楽天モバイルと当社のアクセサリーショップ「Smart Labo」とのコラボ店です。9月にオープンした熊本のランドマークサクラマチ熊本に出店しました。
バスターミナルやホテルもあり、熊本観光の起点ともなる話題の施設です。見ていただくとわかるように、普通のキャリアショップと違い、非常に敷居が低くアクセサリーの併売を入れることによって入りやすく、お客さまには好評です。
ソリューション事業 セグメント業績
続きまして、ソリューション事業をご説明します。法人顧客向けのビジネスで、現在当社がとくに力を入れているビジネスであります。
左側がソリューション事業での端末販売台数を示しております。モバイル事業とは異なりまして、販売台数は非常に伸びております。ガラケーからスマホへの買い替えが進んでいるのだと思います。
企業のICT推進、また働き方改革が非常に進んでおりますが、基本ガラケーではできないということで、スマホへの買い替えはまだまだ進む状況でございます。
タブレットの販売も非常に好調でした。上期の特徴かもしれませんが、やはり増税や今回のキャッシュレスへの対応を急がれた方々がモバイルレジを導入されたケースが多いので、とくに上期に関してはタブレットの販売が好調でした。
右側のグラフをご覧いただければと思います。ソリューション事業は増収増益となっております。
モバイル版「LCM事業」①
ここで、当社がどういう戦略でモバイル分野でのソリューションに取り組んでいるかご説明させてください。
17ページの図は当社でモバイル版LCMと呼んでいるものです。LCMとは、ライフサイクルマネージメントの略であります。一言で言いますと、端末を買っていただいてから次回買い換えていただくまで、全部面倒見ましょうということです。
以前は、ハードウェアの販売が圧倒的にビジネスの中心でした。こちらの図で言いますと緑と水色の部分であります。調達・提案と導⼊⽀援の部分です。
しかし今は変わってきました。その後のサポート部分に非常に力を入れております。図で言うと、ブルーの環境構築、および隣の運用保守・アップデートの部分でございます。
モバイル版「LCM事業」②
具体的にどんなことをやっているのかです。このようなサービスを社内もしくは社外のパートナーおよび子会社を通じて行っております。
たくさんのことが書いてあり、なかなかパッとご理解いただけないと思うので、いくつかポイントだけご説明いたします。
技術開発力
まずご紹介したいこととして、LCMの1番中心になる部分に技術開発という部分がありまして、実は現在ポピュラーソフトという会社が中心にあります。
ポピュラーソフトは約30人の開発エンジニアを抱えた会社であります。非常に技術力があり、2社のIoTクラウドも持っています。ただ、実際の売上はこれまで下請けが中心で、営業力が課題だという会社でした。
一方、T-GAIAでは技術力不足が大きな課題でして、ソリューション部隊でも新たな技術を開発する際は全て外部委託するのが基本でした。
しかし、昨今はタイムリーにお客さまのニーズに合わせたサービスをスタートする必要があり、おそらく我々だけではなく同じように同業の方々も悩んでいると思いますが、ある程度自社内でサービスの開発能力がないと非常に辛いという時代になってまいりました。
ポピュラーソフトの子会社化で、今後はより早くお客さまのニーズに合わせたサービスを開発できる体制ができはじめました。
モバイル版「LCM※事業」 保守
モバイル版LCMの円のピンクの部分、保守のお話をします。ここを担うのがPCテクノロジーという会社です。
働き方改革を進めるため、モバイル端末は当然導入されるのですが、みなさまパソコンをお持ちでスマホなら使いこなせると思っておられますが、以外に苦労される方がたくさんおられます。
私たちはそのサポート業務、具体的に言いますとヘルプデスク業務を高品質で行うために、このPCテクノロジーを子会社化いたしました。
この会社はパソコンの業界では結構有名な会社で、長年パソコンの保守、ヘルプデスクを運営してまいりました。
おかげさまでヘルプデスク業務はティーガイアグループとして非常に順調で、法人ID数はこの1年で25パーセントアップしております。PCテクノロジー社のセンターの増床も予定しております。
モバイル版「LCM※事業」 運用
LCMの紫の部分、運用をになっているのは、モビーノスターという自社内のサービスであります。こちらは通信回線や端末を一括で管理する当社オリジナルのクラウドサービスであります。
以前は総務部やシステム部の業務端末、業務の回線の管理は手作業もしくはエクセル等で行っておられたと思いますが、このモビーノスターを導入いただけますと、通信回線端末の管理をクラウド上で非常に効率的に行うことができます。
端末をご購入いただいたお客さまを中心に非常に多くいただいております。ID数はご覧のとおり引き続き順調に伸びております。
ICT/IoTソリューション①
あらためまして、モバイル版LCMの図です。当社の大多数のお客さまはオフィスで仕事をされている法人さまでした。
今、世の中は人手不足で悩んでいる方が多くて、飲食や小売業がおそらく悩みの度合いが1番大きいのではないかと思っています。
そういう方々はこのICT/IoTソリューションを入れる必要があると思っておられますが、どんなハードをどんなサービスとともに入れたらいいのか、みなさん実はなかなか悩んで結論を出されないケースが結構あります。
ICT/IoTソリューション②
我々はこの業界で最新のICT/IoTサービスを提供しているベンチャー企業と、もともと最近デバイスでお付き合いができています。
そういうベンチャー企業に出資して業務提携することで、当社としてデバイスのサービスをワンストップで提供できるということです。
当社が新たな販路や提携先を拡大することで、この円の内側にあるLCMをさらにグルグル回る、すなわち我々としてハード並びにその周辺のサービスを中心に売上が上がるということです。
ICT/IoTソリューション③
ICT/IoTソリューションの世界では、続々と新しいサービスが出てきますので、スピードが非常に重要です。
自社リソースにこだわらず、子会社は言うまでもなく出資先、パートナーと必要に応じて使い分けながら新しいサービスを迅速にご提供していきたいと思っております。
ICT/IoTソリューション④
ICT/IoTソリューションの出資先を3社簡単にご紹介いたします。いずれもこの半年間で出資した会社です。モバイルPOSレジのOkage社、リアルタイム空席検索サービスのVACAN社、企業の受付システムを持つACALL社です。
いずれも、とってもユニークでなかなか面白いサービスを持っています。我々としましては、彼らのサービスをデバイスとともに、さらに多くのお客さまにご提供していきたいと思っております。
ソリューション戦略 まとめ
モバイル分野でのソリューションの戦略をまとめます。先ほどからご説明している3つです。
まず技術開発⼒を1番中心において軸とします。その周りにモバイル版LCMの、ハードウェアを核としたサービスがあります。さらに、その外にICT/IoTソリューションというコンセプトでモバイル分野のソリューション事業を拡大していきたいと思っております。
ストック型ビジネス
モバイル分野以外でのソリューション事業について、かなり簡単にご説明します。まずはTG光という光アクセスサービスです。
NTT東西の光コラボを活用したものです。TG光として、自社で提供するサービスに加え、卸先のパートナー、ブランド、お好きな名前でも提供しております。回線数は順調に増加しております。
⼦会社 ⽇本ワムネット㈱ 取り組み
当社の子会社である日本ワムネットです。会社としては今年に創業20周年を迎えております。ワムネットは企業間でファイルを転送、共有するサービスです。GigaCCを主に提供しております。
このサービスは、オンラインファイル共有市場、つまり企業間で情報を共有するサービスとしましては日本で売上実績No. 1を6年連続で達成しております。
決済サービス事業他 セグメント業績
決済サービス事業他をご説明します。画面の左上がセグメント業績です。こちらは増収ですが減益となりました。画面の右上をご覧ください。取扱高が大幅に増加しているのですが、主にギフトカード事業が拡大したためです。
2018年半ばにコンビニの再編が一応収束し、同時に当社は大手などとの取引を開始した影響であります。
では、なぜ減益になったのかということですが、左下単体の数字です。単体では増益でした。しかし、子会社のQUOカードで販売管理費が増加したため、連結では減益結果になっております。
販売管理費増の内訳は、主にQUOカードPayの販促費・システム管理費であります。もっとも今年度は、QUOカードPayの販促費はもともと10億円を予定しておりましたので、予定どおりのペースであります。
オリジナルのQUOカードは右下のグラフです。引き続き増加しております。
Apple製アクセサリ 卸売り販売
Apple製アクセサリ、純正アクセサリの卸売り販売をご説明します。Appleは日本でも圧倒的なシェアを持っておりますが、それに比べますと、純正アクセサリの販売に関しましては、十分ではないという課題を抱えていると一般的に言われていました。
そういうなかで、Apple社としては日本での販売を伸ばすべく、コンビニ最大手のセブンイレブンで販売することを彼らとして検討し、当社に持ち込んでいただきました。
決済サービスではセブンイレブンと長いお付き合いがございますし、またSmart Laboでアクセサリに関しましても、商品として相当知識を持っております。
また当社は相当大きな自社倉庫を持っておりましたので、物流倉庫としても十分機能するということで、当社に実際にお話を持っていただきまして、このビジネスがスタートいたしました。
コンビニエンスストアでのApple純正アクセサリの販売は世界で初めてのケースだと聞いております。全国でも順次展開していて、2019年8月には大多数のセブンイレブンで販売を開始しております。
遠くのお店に行かなくても近くで手に入るということで、非常にご好評であります。販売も非常に順調でございます。
⼦会社 ㈱モデル・ティ 太陽光発電システム
太陽光発電システムの取り組みについてご説明します。モデル・ティは太陽光発電事業を行う会社なのですが、PPAという、無償でパネルを設置してテナントに電気を買っていただくビジネスモデルの会社であります。2018年8月に子会社化しました。
現在、ドコモが行っているショップの太陽光パネル設置事業のパートナーの1社です。当社グループ以外のドコモショップでも順次設置を進めております。
また、災害のときには、スマホ充電サービスなど、地域貢献もできると思っております。
クオ・カード ペイ キャンペーン
QUOカードPayの取り組みの一例です。3月にローンチしたQUOカードPayでは、第1四半期に続きましてさまざまなキャンペーンを展開しています。
売上はまだまだですが、引き続きアグレッシブに販促活動を続けていきます。最新のキャンペーン情報はこちらにあるWebサイトをご覧いただければと思います。
クオ・カード ペイ 加盟店
QUOカードPayの加盟店のリストです。書店やドラッグストアを中心に順次拡大を続けております。
CSR
最後にCSRの取り組みについて簡単にご説明します。総務省が推進しているe-ネットキャラバンは、⼦どもたちに安⼼・安全なインターネットの利用方法を教える活動であります。
認定講師が学校を回り、生徒たちや保護者、その先生等にも講義をしています。業界大手の責任として率先して取り組んでおります。
e-ネットキャラバンの認定講師は着実に増えておりまして、当社内には456名います。ショップで携帯電話の販売に携わっている人間は言うまでもなく、そうでなくても本社勤務、自社勤務、役員も一部認定を取っておりまして、学校に出掛けて講義しております。
またCSRということで環境問題対策にも取り組み始めています。先ほどモデル・ティをご説明しましたが、このスキームを使って当初の直営店舗や、また先ほどご説明したように当社は大きな物流倉庫を持っているため、物流倉庫を使った太陽光パネルの設置を積極的に行っております。
太陽光パネルと電気自動車の組み合わせなどは一部最近ニュースにも載っていますが、当社でも実験を始めております。
以上、上期の実績と取り組み内容についてご説明いたしました。下期はどうなるのかですが、正直よくわからないです。
理由は2つありまして、1つは下期から適用された新しい法令です。当初我々が予算を作ったときにも、業界にとっては厳しい内容になっています。
影響はどの程度あるかよくわかりませんが、まだ図りかねているのが1つの理由です。2つ目は、みなさんご存知のとおり楽天の参入が大幅に遅れるということです。
4社から3社になってしまった影響は、下期に関しては正直なところよくわかりません。ただ当社としましては、そのような状況でもなすべきことをきっちり行っていこうと思っています。
本日お伝えした3つの分野、モバイル、ソリューション、決済を軸に引き続きがんばっていきたいと思っております。
みなさまには、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。どうもご清聴ありがとうございました。
