同一労働でも正規と非正規で給与に差がつく”合理的な理由”とは?

2021年4月から中小企業でも同一労働同一賃金導入

「働き方改革」という言葉は、働いている誰もが聞いたことがあると思います。現政権の目玉ともいえるこの「働き方改革」関連法案。その中身は、時間外労働の上限規制、有給休暇の取得義務化、同一労働同一賃金などのいくつかの法改正を含んでいます。

今回は、その中から同一労働同一賃金に焦点を当ててみます。

同一労働同一賃金は何のための制度か

同一労働同一賃金の制度は、2020年4月1日に施行(大企業では2019年4月1日から先行して施行、中小企業は2021年4月施行)される制度です。

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名前からして、同じ仕事であれば同じ給与を支払うといった制度かなというイメージがあります。専門的に言えば、仕事の遂行能力で給与が決まる職能給から、実際の仕事内容に応じて給与が決まる職務給への転換といったところでしょうか。

しかし、法律でいうところの同一労働同一賃金(実際には、この言葉は法律上どこにも出てきませんが)は、かなり異なる意味合いとなります。

同一労働同一賃金とは、法律上、「正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止」という言葉で表現されています。つまり、正規雇用(正社員)と非正規雇用(パート・アルバイトなど)について、不合理な待遇差を解消しようとするのが改正の趣旨です。

言葉のイメージが先行して、正社員同士で「同じ部署の○○さんは、自分と同じ仕事をしているのに給与が2万円高いのは法律違反だ」と考えてしまうかもしれませんが、そういうわけではありません。

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渋田 貴正

税理士・司法書士・社会保険労務士

東京大学経済学部卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。