2019年11月8日に行われた、大和ハウス工業株式会社2020年3月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料
スピーカー:大和ハウス工業株式会社 IR担当者
決算ハイライト
IR担当者:資料「2020年3月期第2四半期 決算概要」に基づき、ご説明申し上げます。
まず、ハイライトです。売上高は2兆1,793円、前年同期比9.9パーセントの増収、営業利益は2,093億円、前年同期比10.4パーセントの増益、経常利益は2,079億円、前年同期比8.4パーセントの増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,473億円、前年同期比12.1パーセントの増益となりました。
2020年3月期第2四半期は、商業施設事業、事業施設事業が堅調に推移したことや、開発物件売却の増加などにより、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに過去最高を更新しました。売上高は10期連続の増収、営業利益、経常利益、四半期純利益については11期連続の増益です。
資本効率の向上と財務健全性の維持に資する資金調達として、2019年9月に1,500億円の公募ハイブリッド社債を発行し、2019年9月末のDEレシオは0.58倍となりました。格付上の資本性、50パーセントを考慮した後のDEレシオは0.52倍となっております。
上期の業績を踏まえ、2020年3月期の業績予想を上方修正します。売上高は当初計画の4兆2,500億円から1,000億円増の4兆3,500億円、営業利益は50億円増の3,830億円、経常利益は20億円増の3,780億円、当期純利益は10億円増の2,530億円としております。
また、当社がスポンサーとなる大和ハウスグローバルリート投資法人を組成し、2019年9月より運用を開始いたしました。
決算概要 総括
1ページ上段の業績は先ほど申し上げたとおりです。1株当たり四半期純利益は222円2銭となり、前年同期比で12.3パーセントの増加となりました。下段がグループ会社の概要です。
決算概要 総括 (1)
2ページは、売上高と営業利益について、増収増益要因の分析です。上段、売上高の前年同期比1,960億円の増収要因を分析しております。主な要因としては、事業施設事業で534億円、マンション事業で358億円、開発物件売却の売上高で322億円、商業施設事業で227億円、住宅ストック事業で153億円の増収となっております。
また、その他事業等の影響について、主な内訳は戸建住宅事業で35億円、賃貸住宅事業で46億円、環境エネルギー事業で181億円の増収などとなっております。
下段は営業利益の前年同期比197億円の増益要因です。主な要因は、売上高の増加により319億円、開発物件売却利益の増加で39億円の増益となっております。一方、開発物件売却を除いた原価率が0.5ポイント悪化しており85億円の減益となりました。販管費は76億円増加しております。
決算概要 総括 (2)
3ページは、開発物件売却の実績をセグメント別にお示ししております。
損益の概要 (1)
4ページ、5ページが損益の概要です。数字は先ほどご説明したとおりでございます。下段の開発物件売却を除いた営業利益率については、7.6パーセントから7.8パーセントと、0.2ポイント改善しています。
損益の概要 (2)
なお、売上高の増加に寄与した主な会社は、大和ハウス単体が前年同期比359億円、大和リビンググループが174億円、Stanley Martinグループが65億円などとなっております。また、営業利益の増加に寄与した主な会社は、大和リビンググループが前年同期比34億円などとなっております。
連結貸借対照表 (1) 資産の部
続いて、貸借対照表をご説明します。6ページ上段の表をご覧ください。資産は2019年3月末より1,205億円増加し、4兆4,545億円となりました。流動資産は337億円増加し、1兆9,547億円となりました。主に棚卸資産の増加によるものです。
固定資産は867億円増加し、2兆4,997億円となりました。下段左、棚卸資産は258億円増加し、9,814億円となりました。下段右、有形固定資産は、不動産開発投資が順調に進んでいることなどから830億円増加しております。
連結貸借対照表 (2) 負債・純資産の部
7ページは負債と純資産です。負債は2019年3月末より264億円増加して2兆7,167億円となりました。純資産は940億円と増加し、1兆7,377億円となりました。下段、有利子負債については、2,104億円増加し、2019年9月末は9,889億円となりました。
投資不動産の内訳
8ページは、投資不動産の内訳でございます。投資不動産は、2019年3月末が1兆779億円、2019年9月末は1兆1,230円となり、この6ヶ月で451億円増加しました。流動化不動産については7,635億円で、うち稼働中の不動産が2,691億円、未稼働が4,943億円となっております。
流動化不動産の施設別の内訳については右上段のとおりです。物流施設が5,486億円と、引き続き投資の中心となっております。下段は、稼働中の流動化不動産及び収益不動産の内訳、NOI利回りを記載しております。流動化不動産についてはNOI利回り5.7パーセントで、2019年3月末と同水準となっております。
収益不動産についてはNOI利回り12.3パーセントで、2019年3月末より0.5ポイント悪化しております。
2020年3月期 業績予想 (1)
9ページは、2020年3月期通期の業績予想です。冒頭ハイライトでご説明したとおり、業績予想を上方修正しております。下段に示した1株当たり当期純利益は、381円5銭の予定です。
2020年3月期 業績予想 (2)
10ページ、開発物件売却の計画は記載のとおりです。
セグメント情報(1)実績
11ページはセグメント情報です。上段は、2019年9月期の売上高、下段は営業利益の実績です。売上高は、賃貸住宅事業を除く各セグメントにおいて増収、営業利益は、戸建住宅事業、賃貸住宅事業を除く各セグメントで増益となっております。
セグメント情報(2)計画 -実績・修正計画-
12ページ、13ページは、通期の業績予想をセグメント別にお示ししております。上期の業績進捗や足元の受注動向、開発物件売却の実績等を踏まえ、各セグメントで計画を見直しております。
セグメント情報(3)計画 -当初計画・修正計画-
上段、売上高については、賃貸住宅事業を下方修正し、住宅ストック、商業施設、事業施設、その他事業を上方修正しております。下段、営業利益は、賃貸住宅事業を除く各セグメントを上方修正しております。
戸建住宅事業
14ページからは、各セグメントの状況をご説明します。まず、戸建住宅事業です。国内では、大和ハウス単体が減収となったものの、アメリカのStanley Martin社の住宅販売が好調に推移したことなどから、売上高は35億円の増収となりました。
営業利益は、オーストラリアRawsonグループの原価率悪化などにより、26億円の減益となりました。通期計画は、上期の実績を踏まえ、営業利益を40億円上方修正しております。
賃貸住宅事業
15ページは、賃貸住宅事業です。売上高は管理戸数の増加により、賃貸・管理が167億円の増収となったものの、請負及び開発物件売却の減少により、セグメント全体では225億円の減収となりました。
足元の受注状況も苦戦が続いていることから、通期計画は売上高を650億円、営業利益を110億円下方修正しております。
中段は大和ハウス単体の1棟当たりの平均売上金額です。2階建て商品から3階建て商品へのシフトが進み、1棟あたり単価が上昇しております。下段は、賃貸住宅の管理戸数と入居率をお示ししております。
管理戸数が58万6,000戸となり、うち一括借上54万4,000戸に対する2019年9月末の入居率は95.8パーセントとなっており、2018年とほぼ同水準です。
マンション事業
16ページはマンション事業です。前期と比較し、国内の販売物件が増加していることなどにより、売上高は358億円の増収、営業利益は26億円の増益となっております。通期計画は上期の実績を踏まえ、営業利益を40億円上方修正しております。
下段は完成在庫の状況です。2019年9月末における新築分譲マンションの完成在庫は743戸で、うち34戸が受注済みです。
商業施設事業
17ページは商業施設事業です。請負事業の堅調な推移や開発物件売却を進めたことにより、売上高は302億円の増収、営業利益は22億円の増益となっております。
ホテルや複合商業施設を中心に上期も受注が好調に推移したことなどから、通期計画は売上高を200億円、営業利益を10億円、上方修正しております。
事業施設事業
18ページは事業施設事業です。大和ハウス単体において、物流施設、工場、オリンピック・パラリンピック関連施設の請負に加え、開発物件売却が増加したことなどから、売上高は1,054億円の増収、営業利益は112億円の増益となっております。
しかしながら、海外におけるいくつかの大型工事において収益性悪化の可能性があることから、現時点で考え得る損失額を売上原価として計上しています。通期計画については売上高を900億円、営業利益を110億円、上方修正しております。
事業別受注高(個別)
19ページ、20ページは、大和ハウス単体の受注高、売上高をセグメント別に記載しております。
事業別売上高(個別)
上期の業績を踏まえ、2020年3月期の業績予想を修正しています。
投資計画の進捗状況
21ページ上段は投資計画の進捗状況、下段はキャッシュ・フロー計算書です。
設備投資額、減価償却費
22ページは、設備投資額と減価償却費をお示ししております。
海外事業
23ページは海外事業についてです。上段、業績をエリア別にまとめておりますので、ご参考ください。以上でご説明を終わらせていただきます。