【ケースで考える】義父を介護した長男の嫁、遺産を請求できる?特別寄与料は6か月が期限
家族にお金を請求するなんて。話し合い・調停・請求しない、3つの道を整理
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- 1. 手帳に「12月の半ば」と書いて帰った日から
- 2. 同居の「子の配偶者」が主な介護者なのは4.2%。2019年の7.5%から下がっている(在宅の要介護者等・2025年)
- 3. 期限を過ぎたらどうなる?家庭裁判所に求められるのは「相続の開始と相続人を知った時から6か月」「相続開始から1年」まで
- 4. 12月の半ばまでに考えられることは?話し合う、調停を申し立てる、請求しない。3つの場合
- 5. 特別の寄与の調停、2025年に全国の家庭裁判所が新たに受け付けたのは134件。終わった203件のうち成立は60件
- 6. どの場合でも、先に確かめておきたい3つのこと
- 7. ご主人の「同じことだろう」を、どう聞きましたか
- 8. 特別寄与料を受け取ると相続税は?相続税法は「遺贈により取得したものとみなす」と定めている
- 9. まとめ
- 参考資料
7. ご主人の「同じことだろう」を、どう聞きましたか
ご相談には、ご主人の「家はうちが継ぐんだから、同じことだろう」という言葉がありました。ご主人にとっては、この先もいまの家で暮らしていけることが、ふみえさんの7年への答えのつもりだったのかもしれません。
一方ふみえさんにとっては『パートを辞めて無償で義父を看てきた、私個人の7年』が家族の中に溶けて見えなくなってしまう寂しさがあるのかもしれません。『世帯として得たもの』と『個人として費やした年月』の重さの違いも、まずは言葉にしておきたいところですね。
一方で、ふみえさんが書いておられたのは、お金がほしいというより、あの7年をなかったことにされたくない、という気持ちでした。
家がご夫婦の暮らしの場として残ることと、パートを辞めてご主人のお父さまを看てきた、ふみえさんご自身の7年とは、「同じこと」とひとくくりにはしにくいものなのかもしれませんね。お金の話として切り出すのか。それとも、食事や着替えを手伝い、夜中に起きてきた7年の話として聞いてもらうのか。どちらの入り口がご自分の気持ちに近いのかを考えてみると、3つの場合のどれが合いそうかも、少し見えやすくなるのではないかと思います。
8. 特別寄与料を受け取ると相続税は?相続税法は「遺贈により取得したものとみなす」と定めている
特別寄与料は、税金の面では相続税の対象になりえます。相続税法第4条第2項は、特別寄与料の額が確定した場合、亡くなった人から「遺贈により取得したものとみなす」と定めています。
税務上で知っておきたい主なポイントは次の4点です。
- 相続税の2割加算:特別寄与者(子の配偶者など)は一親等の血族等ではないため、相続税がかかる場合は税額に2割が加算される(相続税法第18条)
- 基礎控除の人数:特別寄与料をもらっても相続人になるわけではないため、基礎控除(3000万円+600万円×法定相続人の数)を計算する際の「法定相続人の数」には含まれない
- 申告の期限:特別寄与料が決まったことで新たに相続税の申告が必要になった場合は、確定を知った日の翌日から10か月以内に申告・納税する(第29条第1項)
- 支払う側の控除:特別寄与料を支払った相続人は、自分の相続税の課税価格から支払った額を差し引くことができる(第13条第4項)
遺産全体の額や特別寄与料の額によっては、基礎控除の範囲内に収まり申告が不要なケースもあります。実際に税金がかかるかどうかは個別の事情によって異なるため、税務署や税理士などの専門家に確認しておくと安心です。
9. まとめ
相続人ではない親族が、無償の介護などによって、亡くなった人の財産の維持や増加に特別の寄与をした場合に、相続人へ金銭を請求できる仕組みが特別寄与料です。話し合いがまとまらないときは家庭裁判所に処分を求めることができますが、相続の開始と相続人を知った時から6か月、または相続開始から1年を過ぎるとできなくなります。話し合う、調停を申し立てる、請求しない。どの場合でも、ご自分の期限の日がいつなのかは、先に弁護士などの専門家に相談して確かめておきたいところです。
家族にお金のことを言い出しにくいのは、無理もないことだと思います。請求する、しないのどちらを選んでも、食事や着替えを手伝い、夜中に起きてきた7年がなくなるわけではありません。
義妹さんの「本当にお世話になりました」というひと言も、その7年に向けられた心からの感謝の気持ちだったのかもしれません。
請求する、しないのどちらを選ぶにしても、期限の日を先に確かめておけば、気持ちを整理する時間をつくることができます。12月の半ばまでのひと月が、7年をふり返る時間になればと思います。
※本記事は、公的機関が公表している情報にもとづき、制度の一般的な内容を解説するものです。個別の事情に対する法律上・税務上の判断を示すものではありません。具体的な手続きや判断については、弁護士・税理士などの専門家、または各制度の窓口にご相談ください。ご相談者の事例は、個人が特定されないよう投稿内容の詳細を変更しており、内容の正確性を保証するものではありません。





