【ケースで考える】義父を介護した長男の嫁、遺産を請求できる?特別寄与料は6か月が期限

家族にお金を請求するなんて。話し合い・調停・請求しない、3つの道を整理

執筆者池上 翠

3. 期限を過ぎたらどうなる?家庭裁判所に求められるのは「相続の開始と相続人を知った時から6か月」「相続開始から1年」まで

特別寄与料を家庭裁判所に求められる期間は「相続の開始と相続人を知った時から6か月」「相続開始から1年」まで3/4

特別寄与料を家庭裁判所に求められる期間は「相続の開始と相続人を知った時から6か月」「相続開始から1年」まで

出所:e-Gov法令検索「民法」、同「家事事件手続法」、裁判所「特別の寄与に関する処分調停」をもとにLIMO編集部作成

民法で相続人になるのは、亡くなった人の子とその代襲者(第887条)、子やその代襲者がいない場合の直系尊属や兄弟姉妹(第889条)、そして配偶者(第890条)です。この3つの条文に、子の配偶者は挙げられていません。養子縁組をした場合は、養子が縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得します(第809条)。

法務省の資料は、2019年7月1日に原則として施行された相続法の見直しについて、遺産分割はそれまでと同じく相続人だけで行うこととしつつ、相続人に対する金銭の請求を認めることにしたと説明しています。これが、民法第1050条の「特別寄与料」です。同条第1項は、次の条件を満たす人を「特別寄与者」としています。

  • 亡くなった人の親族であること(相続人、相続の放棄をした人、相続人の欠格事由に当たる人、廃除で相続権を失った人を除く)
  • 亡くなった人に対して、無償で療養看護その他の労務の提供をしたこと
  • それによって、亡くなった人の財産の維持または増加について特別の寄与をしたこと

特別寄与者は、相続の開始後、相続人に対して、寄与に応じた額の金銭(特別寄与料)の支払いを請求することができます。支払いについて当事者の間で協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、家庭裁判所に対して、協議に代わる処分を請求することができます(同条第2項)。ただし、次のどちらかを過ぎると、この請求はできません。

  • 特別寄与者が「相続の開始及び相続人を知った時」から6か月
  • 「相続開始の時」から1年

条文が定めているのは、家庭裁判所に協議に代わる処分を請求できる期間です。相続の開始と相続人を知った時から6か月、相続開始から1年の、どちらかを過ぎると、家庭裁判所にこの請求をすることはできなくなります。裁判所も、特別の寄与に関する処分調停の申立ては、この期間を過ぎるとすることができないと案内しています。

ご相談者によると、ご主人のお父さまが亡くなったのは今年の6月半ばとのこと。6月半ばから6か月を数えると、12月の半ばになります。ただ、6か月の起算点は「相続の開始及び相続人を知った時」で、期限の日がいつになるかは個別の事情によって異なります。正確な日は、弁護士などの専門家に相談して確かめる方法があります。

特別寄与料は、相続人が複数いる場合、各相続人が特別寄与料の額に自分の相続分を掛けた額を負担します(同条第5項)。相続人が子2人だけで、遺言による相続分の指定がなければ、法定相続分は2分の1ずつです(第900条第4号)。

たとえば相続人が子2人で、特別寄与料が仮に100万円と決まった場合、それぞれが50万円ずつを負担する計算になります。100万円は説明のために置いた数字で、額の目安ではありません。条文の上では、請求の相手は「相続人」です。特別寄与者の配偶者が相続人である場合も、その1人に含まれます。

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