【ケースで考える】義父を介護した長男の嫁、遺産を請求できる?特別寄与料は6か月が期限
家族にお金を請求するなんて。話し合い・調停・請求しない、3つの道を整理

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- 1. 手帳に「12月の半ば」と書いて帰った日から
- 2. 同居の「子の配偶者」が主な介護者なのは4.2%。2019年の7.5%から下がっている(在宅の要介護者等・2025年)
- 3. 期限を過ぎたらどうなる?家庭裁判所に求められるのは「相続の開始と相続人を知った時から6か月」「相続開始から1年」まで
- 4. 12月の半ばまでに考えられることは?話し合う、調停を申し立てる、請求しない。3つの場合
- 5. 特別の寄与の調停、2025年に全国の家庭裁判所が新たに受け付けたのは134件。終わった203件のうち成立は60件
- 6. どの場合でも、先に確かめておきたい3つのこと
- 7. ご主人の「同じことだろう」を、どう聞きましたか
- 8. 特別寄与料を受け取ると相続税は?相続税法は「遺贈により取得したものとみなす」と定めている
- 9. まとめ
- 参考資料
お金で割り切れない、気持ちだけでも片づかない。そんな家族のお悩みを、制度とお金の面からいっしょにほどいていく「お金とライフの汽水域」。今回は、ご主人のお父さまを自宅で介護してきた方の、相続をめぐるお悩みに耳を傾けてみます。
【読者のお悩み】ふみえさん(60歳代・女性・新潟県)
結婚してからずっと、夫の実家で夫の両親と暮らしてきました。義母は11年前に亡くなり、義父は7年前の春に脳梗塞で倒れて、介護が必要になりました。週に3日はデイサービスにお願いし、それ以外の日の食事や着替え、通院の付き添い、夜中のトイレは私が手伝ってきました。倒れた翌年にはパートも辞めています。義父からお礼のお金をもらうようなことは、一度もありませんでした。埼玉に住む義妹は、年に2、3度、義父の顔を見に帰ってきていました。その義父が今年の6月半ば、84歳で亡くなりました。
義父は遺言を残しておらず、相続人は夫と義妹の2人です。9月のお彼岸に義妹が帰ってきて、居間で夫と2人、家と預金の分け方を話していました。きょうだい2人の話だからと思い、私は席をはずして、庭で洗濯物を取り込んでいました。義妹は帰りぎわに「お義姉さんには本当にお世話になりました」と言ってくれたのを覚えています。家は夫が継ぎ、預金は2人で分けることになったと、あとで夫から聞きました。
夫に「私の7年は、どうなるんだろうね」と言ってみたことがあります。夫は「家はうちが継ぐんだから、同じことだろう」と言うだけでした。10月に、市の無料法律相談に一人で行きました。弁護士さんからは、お嫁さんは相続人にはならないけれど「特別寄与料」というものがある、ただ家庭裁判所に申し立てるなら、亡くなったことと相続人を知ってから6か月のうちに、と教わり、手帳に「12月の半ば」と書いて帰りました。そのことは、夫にも義妹にもまだ話していません。夫には、一度「同じことだろう」と言われてから、もう一度切り出す気になれずにいます。義妹とはこれまで仲よくやってきたので、こじらせたくないのです。
お金がほしいというより、あの7年をなかったことにされたくない、という気持ちです。でも、家族にお金を請求するなんて、と思うと言い出せません。12月の半ばまで、もうひと月もありません。期限を過ぎたら、もう何もできなくなるのでしょうか。
義父を7年介護した60歳代の女性と、相続人である夫・義妹。分け方は2人の話し合いで1/4

出所:ご相談の内容をもとにLIMO編集部作成
1. 手帳に「12月の半ば」と書いて帰った日から
義妹さんは帰りぎわに、「本当にお世話になりました」と言ってくれた。ご相談にはそう書かれていました。お金がほしいわけではない、けれど7年をなかったことにはされたくない。一度「同じことだろう」と言われたあとで、もう一度切り出すのは、気の重いことかもしれませんね。
厚生労働省が2026年7月15日に公表した「2025(令和7)年 国民生活基礎調査」によると、介護保険の要支援・要介護の認定を受けて在宅で暮らす人のうち、主な介護者が同居の「子の配偶者」である人は4.2%でした。
ここでは、まずこの調査の数字を見ます。そのうえで、「期限を過ぎたら、もう何もできなくなるのか」という問いを、民法の条文と裁判所の案内でたどり、12月の半ばまでに考えられることを3つの場合に分けて整理します。
2. 同居の「子の配偶者」が主な介護者なのは4.2%。2019年の7.5%から下がっている(在宅の要介護者等・2025年)
在宅の要介護者等の主な介護者のうち同居の「子の配偶者」は4.2%(2025年)、2019年は7.5%2/4

出所:厚生労働省「2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況」、同「2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況」をもとにLIMO編集部作成
国民生活基礎調査でいう「要介護者等」は、介護保険法の要支援または要介護と認定された人のうち、在宅の人のことです。2025年調査で、要介護者等からみた主な介護者の構成割合は次のとおりでした(かっこ内は2022年調査)。
- 同居の主な介護者:46.1%(45.9%)。うち配偶者22.5%(22.9%)、子18.2%(16.2%)、子の配偶者4.2%(5.4%)
- 別居の家族等:13.4%(11.8%)
- 事業者:16.0%(15.7%)
- その他:0.7%(0.6%)
- 不詳:23.9%(26.0%)
同居の「子の配偶者」の割合は、2019年調査の7.5%から、2022年調査で5.4%、2025年調査で4.2%になっています。この区分は同居している主な介護者の内訳です。別居している家族が主な介護者の場合は、「別居の家族等」(2025年は13.4%)という別の区分に入ります。
