【ケースで考える】義父を介護した長男の嫁、遺産を請求できる?特別寄与料は6か月が期限

家族にお金を請求するなんて。話し合い・調停・請求しない、3つの道を整理

執筆者池上 翠

4. 12月の半ばまでに考えられることは?話し合う、調停を申し立てる、請求しない。3つの場合

制度の上で考えられるのは、たとえば次の3つの場合です。どれが合うかは、ご本人とご家族の事情によって異なります。

場合1:相続人と話し合って決める

民法第1050条第1項は、特別寄与者が相続人に対して特別寄与料の支払いを請求することができると定めています。額や支払い方を、相続人との話し合いで決めていく場合です。相続人が複数いるときは、それぞれが相続分に応じて負担する仕組みなので(同条第5項)、だれがいくらを負担する話になるのかを、相続人ごとに確かめることになります。

場合2:家庭裁判所に調停を申し立てる

家族で直接お金の話をするのが難しいときは、家庭裁判所に調停(特別の寄与に関する処分の調停)を申し立てる道もあります。調停委員が間に入り、合意を目指す手続きです。

費用は、請求する相手1人につき収入印紙1200円分と、連絡用の郵便切手代です。

なお、相続人が複数いる場合、特別寄与料は各相続人がそれぞれの相続分に応じて負担する仕組みです(民法第1050条第5項)。だれを相手方として申し立てるかなど、具体的な進め方は事情によって変わるため、弁護士などの専門家や、家庭裁判所の手続案内で確認するとよいでしょう。

最高裁判所の司法統計によると、2025年に終わった特別の寄与の調停は203件でした。主な内訳は、成立60件、不成立30件、取下げ80件、調停に代わる審判20件などです。調停でまとまらない場合は審判の手続きに移り、裁判官が判断します。

調停の申立ても、「相続の開始及び相続人を知った時から6か月」「相続開始の時から1年」の期間内に行う必要があります。書類の準備にも時間がかかるため、早めに相談しておくと安心です。

場合3:請求しない

特別寄与料は、条文で「請求することができる」と定められているものです。請求しない場合は、家庭裁判所の手続きを使うことも、特別寄与料を受け取ることもありません。また、民法第1050条第2項の期間を過ぎると、家庭裁判所に協議に代わる処分を請求することはできなくなります。

5. 特別の寄与の調停、2025年に全国の家庭裁判所が新たに受け付けたのは134件。終わった203件のうち成立は60件

特別の寄与に関する処分の調停 2025年の新受は134件、審判は36件(全家庭裁判所)4/4

特別の寄与に関する処分の調停 2025年の新受は134件、審判は36件(全家庭裁判所)

出所:最高裁判所「令和7年 司法統計年報(家事編)」第2表・第4表をもとにLIMO編集部作成

最高裁判所「令和7年 司法統計年報(家事編)」第2表によると、全国の家庭裁判所が2025年に新たに受け付けた「特別の寄与に関する処分」は、調停が134件、審判が36件でした。調停の新受件数は、次のように推移しています(2019年は7月からの計上)。

  • 2019年:4件
  • 2020年:298件
  • 2021年:243件
  • 2022年:273件
  • 2023年:255件
  • 2024年:247件
  • 2025年:134件

同じ年報の第4表によると、2025年に終わった特別の寄与に関する処分の調停は203件でした。このうち調停成立は60件、調停不成立は30件、取下げは80件、調停に代わる審判は20件、調停をしないものは5件、その他は8件です。これらは家庭裁判所が扱った事件の件数です。

6. どの場合でも、先に確かめておきたい3つのこと

  • 期限の日はいつか:6か月は「相続の開始及び相続人を知った時」から、1年は「相続開始の時」から数えます。6か月のほうは、相続の開始だけでなく、だれが相続人かを知った時も条件に入っています。ご自分の場合にいつになるのかは、弁護士などの専門家に相談して確かめる方法があります。
  • だれが、どれだけ負担するのか:相続人が複数いる場合、各相続人は、特別寄与料の額に自分の相続分を掛けた額を負担します(民法第1050条第5項)。
  • 額はどう決まるのか:家庭裁判所が額を定める場合は、寄与の時期、方法および程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮します(同条第3項)。額には上限があり、亡くなった人が相続開始の時に持っていた財産の価額から、遺贈の価額を差し引いた残額を超えることはできません(同条第4項)。

自分が特別寄与者に当たるのか、額をどう考えるのかは、個別の事情によって異なります。迷うときは、市区町村の法律相談や弁護士などに相談する方法もあります。

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