父の死後、実家に残る再婚相手。「半年過ぎたら出てもらう」は正解か。配偶者居住権のルールとは
「最期まで暮らさせてもらえないかしら」父の湯のみが残る台所で言われた一言。遺産分割と相続開始から6か月の期限を前に、50代娘が直面する3つの選択肢。
7. 家を相続したら登記はいつまで?相続登記は3年以内の申請が義務に
相続で不動産の所有権を取得した相続人は、相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請することが義務付けられています(不動産登記法第76条の2第1項)。この義務は2024年4月1日に始まりました。法務省は、この日より前に始まった相続で不動産を取得した場合も、相続登記をしていなければ義務化の対象となり、2027年3月31日まで(不動産を相続で取得したことを知った日が2024年4月以降の場合は、その日から3年以内)に相続登記をする必要があると説明しています。
法務省の説明では、次のとおりです。
- 遺産分割が成立した場合は、成立した日から3年以内に、その内容を踏まえた所有権の移転の登記を申請する義務がある
- 正当な理由がないのに申請を怠ったときは、10万円以下の過料の適用対象となる(不動産登記法第164条第1項)
- 遺言の有効性や遺産の範囲などが相続人の間で争われていて、不動産の帰属が明らかにならない場合などは「正当な理由」があると認められる例として挙げられている
配偶者居住権を設定する場合も、家の所有権をだれが相続するかを決めて登記することになります。話し合いに時間がかかるときの扱いも含めて、詳しくは管轄の法務局で確かめることができます。
8. まとめ
遺産分割をする場合、配偶者短期居住権の期間は「6か月で終わり」ではなく、分け方が決まる日と相続開始から6か月のいずれか遅いほうまでです。分け方には、配偶者居住権を設定して所有は子が持つ、再婚相手が家を相続する、売ってお金で分ける、といった選択肢があります。どれを選ぶにしても、固定資産税や修繕のお金をだれが負担するのか、だれの合意が要るのかは、先に確かめておきたいところです。相続登記のように期限のある手続きもあります。
台所に置いたままのお父さまの湯のみを、ゆかりさんも和子さんも、まだ片づけられずにいるのかもしれませんね。家の分け方は、四十九日のときに決めきれなくても、これから話し合っていくことができます。次に実家を訪ねたとき、お茶をいれながら「この先、どう暮らしたいですか」と聞いてみる。そこから始めてもよいのではないかと筆者は思いました。
※本記事は、公的機関が公表している情報にもとづき、制度の一般的な内容を解説するものです。個別の事情に対する法律上・税務上の判断を示すものではありません。具体的な手続きや判断については、弁護士・税理士などの専門家、または各制度の窓口にご相談ください。ご相談者の事例は、個人が特定されないよう投稿内容の詳細を変更しており、内容の正確性を保証するものではありません。





