父の死後、実家に残る再婚相手。「半年過ぎたら出てもらう」は正解か。配偶者居住権のルールとは
「最期まで暮らさせてもらえないかしら」父の湯のみが残る台所で言われた一言。遺産分割と相続開始から6か月の期限を前に、50代娘が直面する3つの選択肢。

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お金で割り切れない、気持ちだけでも片づかない。そんな家族のお悩みを、制度とお金の面からいっしょにほどいていく「お金とライフの汽水域」。今回は、お父さまを見送ったあとの実家と、お父さまの再婚相手の方をめぐるお悩みに耳を傾けてみます。
【読者のお悩み】ゆかりさん(50歳代・女性・埼玉県)
母を病気で亡くして8年たったころ、73歳の父が再婚しました。相手の和子さんは前のご主人を亡くされた方で、お子さんはいないと、ご本人からも聞いています。その父が今年の3月、82歳で亡くなりました。最後の2年ほど、和子さんは療養する父を献身的に支えてくれていました。
実家は父の名義で、築40年近くになります。ほかに預金が少しあるだけです。遺言は、父の書斎や仏壇のまわりを探し、公証役場でも調べてもらいましたが、見つかりませんでした。父の預金の手続きで銀行に行ったとき、「奥さまも相続人なので、分けるには3人の話し合いが要ります」と言われました。四十九日の法要のあと、76歳の和子さんから「この家で最期まで暮らさせてもらえないかしら」と言われました。台所には、父の湯のみもまだそのまま置いてあります。
大阪に住む40歳代の弟は電話で「売って分ければいい。ネットで見たら、半年たてば出てもらえるらしい。もう半年過ぎたんだから」と言います。和子さんには自分の年金があり、前に住んでいた家は再婚のときに手放したと聞いています。市の無料法律相談も考えましたが、弟が「弁護士なんて大げさだ」と乗り気でなく、まだ行けていません。
出ていってほしいとは、とても言えません。でも、もし私と弟が家を持つことになったら、固定資産税や、そろそろ必要になりそうな屋根の修理代は誰が払うのでしょうか。半年を過ぎたら、出てもらうものなのでしょうか。
父が遺した実家に住み続けたい76歳の再婚相手と、50歳代の娘・40歳代の弟1/3

出所:ご相談の内容をもとにLIMO編集部作成
1. 「最期まで暮らさせてもらえないかしら」と言われて
四十九日の法要のあとに聞いた、和子さんのひと言。お父さまの湯のみもまだ台所に置いてあるなかで、すぐに返事ができなかったのは無理もないことです。
最後まで献身的に介護してくださった人に、出ていってほしいとは言いにくい。一方で、固定資産税や屋根の修理代のことも頭から離れない。和子さんと弟さんの間で、言葉を探しておられるのかもしれませんね。
夫や妻を亡くした人が、亡くなった人の持ち家に住み続けるための仕組みとして、2020年4月1日に「配偶者居住権」が始まりました。法務省の「登記統計」によると、建物に配偶者居住権を設定する登記は、2025年に839件でした。
この記事では、まず全国の登記の数字を見たうえで、「半年を過ぎたら出てもらうものなのか」という問いに、民法の条文から答えていきます。そのあとで、実家の分け方の選択肢と、それぞれでかかる主なお金を整理します。
