父の死後、実家に残る再婚相手。「半年過ぎたら出てもらう」は正解か。配偶者居住権のルールとは

「最期まで暮らさせてもらえないかしら」父の湯のみが残る台所で言われた一言。遺産分割と相続開始から6か月の期限を前に、50代娘が直面する3つの選択肢。

執筆者池上 翠
目次[開く][閉じる]
  1. 1. 「最期まで暮らさせてもらえないかしら」と言われて
  2. 2. 配偶者居住権の設定の登記(建物)はどれくらい?2021年以降は年800〜900件台、2025年は839件
  3. 3. 半年を過ぎたら出てもらうもの?遺産分割をする場合は「分け方が決まる日」まで住める仕組み
  4. 4. 誰が住み、誰が持つ?実家の分け方、たとえば3つの選択肢
  5. 5. 選ぶ前に確かめておきたい3つのこと
  6. 6. 同じ家に、それぞれの時間が重なって
  7. 7. 家を相続したら登記はいつまで?相続登記は3年以内の申請が義務に
  8. 8. まとめ
  9. 参考資料

4. 誰が住み、誰が持つ?実家の分け方、たとえば3つの選択肢

再婚相手が住み続けたいとき、実家の分け方の例(3つの選択肢)と主な費用3/3

再婚相手が住み続けたいとき、実家の分け方の例(3つの選択肢)と主な費用

出所:法務省「残された配偶者の居住権を保護するための方策が新設されます。」、民法、登録免許税法、裁判所「遺産分割調停」をもとにLIMO編集部作成

遺言がない場合、実家をどう分けるかは、相続人全員の話し合い(遺産分割協議)で決めます(民法第907条)。亡くなった人の配偶者と子が相続人になる場合の法定相続分は、配偶者が2分の1、子が残りの2分の1を人数で等しく分けます(民法第900条)。ご相談のように子が2人なら、和子さんが2分の1、ゆかりさんと弟さんが4分の1ずつです。

そのうえで、再婚相手の方が住み続けたいと望むときの分け方には、たとえば次の3つの選択肢があります。

選択肢1:和子さんが配偶者居住権を取得し、家の所有権はゆかりさんと弟さんが持つ

亡くなった人の家に相続開始の時に住んでいた配偶者が、遺産分割で配偶者居住権を取得すると、その家の全部を無償で使うことができます(民法第1028条)。亡くなった人が家を配偶者以外の人と共有していた場合は、取得できません(同条ただし書)。存続期間は、遺産分割で別の定めをしない限り配偶者の終身の間です(民法第1030条)。配偶者居住権は譲渡できず(民法第1032条)、家の通常の必要費は配偶者が負担します(民法第1034条)。

建物の固定資産税について、法務省は、建物の所有者が納税義務者なので所有者が納税しなければならないものの、配偶者は通常の必要費を負担するとされているため、所有者は納付した固定資産税の分を配偶者に請求することができると説明しています。修繕も配偶者が自分の費用で行うこととされています。通常の必要費以外の費用については、別の定めがあります(民法第1034条第2項)。

所有者には、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務があります(民法第1031条)。この登記の登録免許税は、不動産の価額の1000分の2です(登録免許税法 別表第一)。家の所有権を相続する側には、別に相続による所有権の移転の登記がかかり、その登録免許税は不動産の価額の1000分の4です(同)。法務省は、配偶者居住権は所有権を取得するよりも低い価額で居住権を確保できるため、配偶者が預貯金などのその他の遺産をより多く取得できると説明しています。

選択肢2:和子さんが家の所有権を相続する

和子さんが家そのものを相続する分け方です。相続による所有権の移転の登記の登録免許税は、不動産の価額の1000分の4です(登録免許税法 別表第一)。再婚相手が家を相続した場合、再婚相手が亡くなったあとに家を引き継ぐ人は、再婚相手の遺言(民法第964条)で決まり、遺言がなければ再婚相手の相続人が引き継ぎます。相続人のあることが明らかでない場合は、相続財産は法人となり、利害関係人などの請求によって、家庭裁判所が相続財産の清算人を選びます(民法第951条・第952条)。民法で相続人になるのは、配偶者のほか、子(代襲者を含む)、直系尊属、兄弟姉妹(代襲者を含む)の順です(民法第887条・第889条・第890条)。養子縁組をすると、養子は縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得します(民法第809条)。

選択肢3:家を売って、お金で分ける

家を売り、代金を相続人で分ける方法です。遺産分割の協議で、家を売ることに相続人全員が合意すれば、代金を分けることができます(民法第907条)。協議がまとまらないときは、家庭裁判所の調停や審判の手続きがあります。売ったあとの和子さんの住まいをどうするかも、あわせて考えることになります。売却にかかる税金や費用は、個別の事情によって異なります。

5. 選ぶ前に確かめておきたい3つのこと

どの選択肢を考えるにしても、先に確かめておきたいことがあります。

  • だれの合意が要るか:遺産分割は相続人全員の話し合いで決めます。話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所の遺産分割調停を利用することができ、申立ての費用は被相続人1人につき収入印紙1200円分と連絡用の郵便切手です(裁判所「遺産分割調停」)。家庭裁判所が審判で配偶者居住権を定められるのは、相続人の間で合意があるときか、配偶者が希望を申し出て、所有者の不利益を考えても配偶者の生活を維持するために特に必要と認めるときに限られます(民法第1029条)。
  • 毎年のお金をだれが払うか:配偶者居住権を設定する場合、建物の固定資産税は所有者が納め、配偶者に請求することができるとされています。請求の仕方や修繕の範囲を、分け方とあわせて書面にしておくかどうかも、話し合いの材料になります。
  • あとから変えられるか:配偶者居住権は第三者に譲渡できません。法務省は、配偶者が居住権を放棄することを条件に、所有者から金銭の支払を受けることは可能だとしています。和子さんが将来施設に移る場合も含めて、家族で想定しておくと、選ぶときの手がかりになります。

どの分け方が合うかは、遺産の中身やそれぞれの暮らしによって異なります。迷うときは、法テラスや市区町村の法律相談などの窓口で確かめることもできます。

6. 同じ家に、それぞれの時間が重なって

ご相談には、出ていってほしいとは、とても言えない、とありました。和子さんにとって、あの家はお父さまと暮らした9年ほどの住まいです。そしてゆかりさんにとっても、お父さまの家であり、実家です。

弟さんの「売って分ければいい」という言葉にも、弟さんなりの考えがあるはずです。和子さんがこれからどこで、どう暮らしたいのか。弟さんは家をどうしたいのか。それぞれの希望を一度言葉にして並べてみると、3つの選択肢のどれが近いのかが、少し見えてくるのではないでしょうか。

著者

関連タグ