父の死後、実家に残る再婚相手。「半年過ぎたら出てもらう」は正解か。配偶者居住権のルールとは
「最期まで暮らさせてもらえないかしら」父の湯のみが残る台所で言われた一言。遺産分割と相続開始から6か月の期限を前に、50代娘が直面する3つの選択肢。
2. 配偶者居住権の設定の登記(建物)はどれくらい?2021年以降は年800〜900件台、2025年は839件
法務省「登記統計」の「種類別 建物に関する登記の件数及び個数(平成28年~令和7年)」で、配偶者居住権の設定の登記の件数をみると、次のとおりです。
- 2020年:129件(4月1日施行)
- 2021年:880件
- 2022年:892件
- 2023年:911件
- 2024年:861件
- 2025年:839件
制度が始まった2020年を除くと、毎年800件台から900件台で推移しています。同じ統計で、2025年に建物について「相続による所有権の移転」の登記は20万5799件ありました。相続で建物の持ち主が変わる登記が2025年に20万件を超えるなかで、配偶者居住権の設定の登記は839件でした。
配偶者居住権は、遺言や遺産分割で取得する権利です。登記の件数は法務局で扱った設定の登記の数で、配偶者が亡くなった人の家に住み続けている世帯の数とは別のものです。
3. 半年を過ぎたら出てもらうもの?遺産分割をする場合は「分け方が決まる日」まで住める仕組み
弟さんの言う「半年」は、民法が定める「配偶者短期居住権」の期間のことかもしれません。配偶者短期居住権は、亡くなった人の持ち家に無償で住んでいた配偶者が、一定の期間、その家に無償で住み続けられる権利です(民法第1037条)。
住み続けられる期間は、場合によって次のように分かれます。
- 配偶者を含む相続人で遺産分割をする場合:遺産分割で家の帰属が確定した日か、相続開始から6か月を経過する日の、いずれか遅い日まで
- それ以外の場合(家が遺言で別の人に遺贈された場合など):家を取得した人から消滅の申入れを受けた日から6か月を経過する日まで
法務省は、遺産分割の協議が行われる場合について、協議がまとまるか審判がされるまで住み続けることができ、分割が早く済んだ場合でも、亡くなってから6か月間は住み続けることができると説明しています。遺産分割をする場合の期間は「6か月で終わり」ではなく、分け方が決まる日と6か月のいずれか遅いほうまでです。
この間も、建物の修繕は配偶者が自分の費用で行うこととされ、家とその敷地の固定資産税などの「通常の必要費」も配偶者が負担するとされています(法務省「残された配偶者の居住権を保護するための方策が新設されます。」)。

