【ふるさと納税】1月10日必着のワンストップ特例、利用者は「614.2万人」。申請すれば確定申告をしなくても控除
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- 1. ふるさと納税のワンストップ特例は寄附した翌年の1月10日(必着)が期限
- 1.1 申請書は寄附先の自治体ごとに出す
- 1.2 マイナンバーカードを使ったオンライン申請もできる
- 2. ワンストップ特例の利用者は614.2万人、控除を受けた人の半数を超える
- 2.1 令和8年度課税は2025年1月から12月の寄附が対象
- 3. ワンストップ特例を使えるのは寄附先が5団体以内で確定申告が不要な人
- 3.1 確定申告をしなくてよい給与所得者等が対象
- 3.2 寄附先は1年で5団体まで、同じ自治体への寄附は1団体と数える
- 3.3 医療費控除などで確定申告をするとワンストップ特例はなかったものとされる
- 4. ワンストップ特例では所得税は減らず、全額が6月からの住民税で差し引かれる
- 4.1 確定申告なら所得税の還付と住民税の減額に分かれる
- 4.2 ワンストップ特例なら所得税分も含めて住民税から差し引かれる
- 5. ワンストップ特例の申請後に引っ越したら1月10日までに変更届出書を出す
- 5.1 1月1日までに住所や氏名が変わったら変更届出書を出す
- 5.2 住所の届け出が漏れるとワンストップ特例が使えなくなる場合がある
- 6. 1月10日に間に合わないときは確定申告で寄附金控除を受ける
- 6.1 確定申告の義務がない会社員の還付申告は1月1日から出せる
- 6.2 確定申告をするなら、すべての寄附を申告に含める
- 7. まとめ
- 参考資料
5. ワンストップ特例の申請後に引っ越したら1月10日までに変更届出書を出す
ワンストップ特例の申請書には、住所や氏名を書きます。申請したあとに住所が変わった場合は、別の届け出が必要です。
5.1 1月1日までに住所や氏名が変わったら変更届出書を出す
地方税法の附則では、申請をした日から賦課期日(翌年1月1日)までに住所や氏名が変わったときは、寄附をした年の翌年1月10日までに、寄附先の自治体へ届け出ることになっています。
使う書類は「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」です。電話番号だけの変更なら届け出は不要と案内している自治体もあります。
5.2 住所の届け出が漏れるとワンストップ特例が使えなくなる場合がある
寄附先の自治体は、申請書に書かれた住所の市区町村に、控除に関する通知を送ります。通知を受けた市区町村が、1月1日現在の住所の市区町村と違う場合、ワンストップ特例の申請はなかったものとみなされます。
12月に引っ越す予定がある人は、寄附先の数だけ変更届出書が必要になる点も覚えておきましょう。
6. 1月10日に間に合わないときは確定申告で寄附金控除を受ける
ワンストップ特例の申請が期限に間に合わなくても、ふるさと納税の控除を受ける方法はあります。確定申告で寄附金控除を申告します。
6.1 確定申告の義務がない会社員の還付申告は1月1日から出せる
国税庁によると、確定申告をする義務がない人が納め過ぎの所得税を取り戻す還付申告は、確定申告の期間とは関係なく、翌年1月1日から5年間提出できます。
確定申告をするときは、寄附をした自治体が発行する受領証明書が必要です。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、自宅で申告書を作って提出できます。
6.2 確定申告をするなら、すべての寄附を申告に含める
一部の自治体にだけワンストップ特例の申請が間に合った場合でも、確定申告をすると、その申請はなかったものとみなされます。申請書を出した自治体の分も含めて、その年のすべての寄附を申告します。
年末調整で所得税が0円になっている人は、住民税だけの控除になるため、住民税の申告書を住んでいる市区町村に出す必要があると、総務省は案内しています。
7. まとめ
ふるさと納税のワンストップ特例は、寄附をした翌年の1月10日までに申請書が寄附先に届けば、確定申告をしなくても控除を受けられます。令和8年度課税では614.2万人が使いました。
使えるのは、確定申告をする必要がなく、寄附先が5団体以内の人です。控除は所得税からではなく、全額が6月からの住民税で差し引かれます。
引っ越しで住所が変わったら変更届出書を、期限に間に合わなければ確定申告を、と手続きが分かれます。寄附先の自治体のページと住民税の決定通知書で、自分の手続きと控除の額を確かめておきましょう。
参考資料
鶴田 綾





