【ふるさと納税】1月10日必着のワンストップ特例、利用者は「614.2万人」。申請すれば確定申告をしなくても控除

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- 1. ふるさと納税のワンストップ特例は寄附した翌年の1月10日(必着)が期限
- 1.1 申請書は寄附先の自治体ごとに出す
- 1.2 マイナンバーカードを使ったオンライン申請もできる
- 2. ワンストップ特例の利用者は614.2万人、控除を受けた人の半数を超える
- 2.1 令和8年度課税は2025年1月から12月の寄附が対象
- 3. ワンストップ特例を使えるのは寄附先が5団体以内で確定申告が不要な人
- 3.1 確定申告をしなくてよい給与所得者等が対象
- 3.2 寄附先は1年で5団体まで、同じ自治体への寄附は1団体と数える
- 3.3 医療費控除などで確定申告をするとワンストップ特例はなかったものとされる
- 4. ワンストップ特例では所得税は減らず、全額が6月からの住民税で差し引かれる
- 4.1 確定申告なら所得税の還付と住民税の減額に分かれる
- 4.2 ワンストップ特例なら所得税分も含めて住民税から差し引かれる
- 5. ワンストップ特例の申請後に引っ越したら1月10日までに変更届出書を出す
- 5.1 1月1日までに住所や氏名が変わったら変更届出書を出す
- 5.2 住所の届け出が漏れるとワンストップ特例が使えなくなる場合がある
- 6. 1月10日に間に合わないときは確定申告で寄附金控除を受ける
- 6.1 確定申告の義務がない会社員の還付申告は1月1日から出せる
- 6.2 確定申告をするなら、すべての寄附を申告に含める
- 7. まとめ
- 参考資料
年末が近づき、ふるさと納税の寄附を12月にまとめて済ませる人も多い時期です。確定申告をしない会社員などが使う「ワンストップ特例」は、申請書が寄附先の自治体に1月10日までに届かなければ使えません。
総務省が2026年7月31日に公表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、令和8年度課税で住民税の控除を受けた1151.4万人のうち、ワンストップ特例を使った人は614.2万人でした。
この記事では、ワンストップ特例の申請期限と、申請書の提出先、申請方法やワンストップ特例の利用者数について確認します。
記事の後半では、ワンストップ特例を使える人の条件、控除がどのように差し引かれるか、申請したあとに引っ越したときの届け出と、1月10日に間に合わなかったときの手続きについて解説します。
1. ふるさと納税のワンストップ特例は寄附した翌年の1月10日(必着)が期限
ワンストップ特例は、確定申告をしなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。寄附先の自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を出して申請します。
1.1 申請書は寄附先の自治体ごとに出す
申請書は、寄附をした自治体それぞれに提出します。武蔵野市などの自治体は、申請期限を寄附をした年の翌年1月10日(必着)と案内しています。
12月に寄附をした分は、自治体から申請書や受領証明書が届くのが1月になることもあります。その場合は自治体の公式サイトから申請書をダウンロードして記入し、期限までに届くように出すよう案内している自治体もあります。
1.2 マイナンバーカードを使ったオンライン申請もできる
令和4年中の寄附から、一部の自治体ではマイナンバーカードを使ったオンライン申請ができるようになりました。対応しているかどうかは、寄附先の自治体のページで確かめられます。
紙で出す場合は、マイナンバーを確認する書類と本人確認書類の写しを添えます。マイナンバーカードがあれば、表面と裏面の写しで足ります。
2. ワンストップ特例の利用者は614.2万人、控除を受けた人の半数を超える
ワンストップ特例を使う人は、毎年増えています。総務省の現況調査では、ふるさと納税にかかる住民税の控除を受けた人と、そのうちワンストップ特例を使った人の数が年度ごとに示されています。
令和8年度課税でワンストップ特例を使った人は614.2万人で、令和4年度の375.5万人から増えました1/2

出所:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」をもとにLIMO編集部作成
【控除適用者数(うちワンストップ特例)】
- 令和4年度:746.3万人(375.5万人)
- 令和5年度:893.0万人(465.0万人)
- 令和6年度:1001.4万人(536.3万人)
- 令和7年度:1081.4万人(569.9万人)
- 令和8年度:1151.4万人(614.2万人)
2.1 令和8年度課税は2025年1月から12月の寄附が対象
令和8年度課税の数字は、2025年1月1日から12月31日までにしたふるさと納税にかかる控除の適用状況です。住民税の控除額は全体で9524.4億円で、そのうちワンストップ特例による分は3768.1億円でした。
