【ふるさと納税】1月10日必着のワンストップ特例、利用者は「614.2万人」。申請すれば確定申告をしなくても控除
目次[開く][閉じる]
- 1. ふるさと納税のワンストップ特例は寄附した翌年の1月10日(必着)が期限
- 1.1 申請書は寄附先の自治体ごとに出す
- 1.2 マイナンバーカードを使ったオンライン申請もできる
- 2. ワンストップ特例の利用者は614.2万人、控除を受けた人の半数を超える
- 2.1 令和8年度課税は2025年1月から12月の寄附が対象
- 3. ワンストップ特例を使えるのは寄附先が5団体以内で確定申告が不要な人
- 3.1 確定申告をしなくてよい給与所得者等が対象
- 3.2 寄附先は1年で5団体まで、同じ自治体への寄附は1団体と数える
- 3.3 医療費控除などで確定申告をするとワンストップ特例はなかったものとされる
- 4. ワンストップ特例では所得税は減らず、全額が6月からの住民税で差し引かれる
- 4.1 確定申告なら所得税の還付と住民税の減額に分かれる
- 4.2 ワンストップ特例なら所得税分も含めて住民税から差し引かれる
- 5. ワンストップ特例の申請後に引っ越したら1月10日までに変更届出書を出す
- 5.1 1月1日までに住所や氏名が変わったら変更届出書を出す
- 5.2 住所の届け出が漏れるとワンストップ特例が使えなくなる場合がある
- 6. 1月10日に間に合わないときは確定申告で寄附金控除を受ける
- 6.1 確定申告の義務がない会社員の還付申告は1月1日から出せる
- 6.2 確定申告をするなら、すべての寄附を申告に含める
- 7. まとめ
- 参考資料
3. ワンストップ特例を使えるのは寄附先が5団体以内で確定申告が不要な人
ワンストップ特例は、誰でも使えるわけではありません。地方税法の附則で、使える人の条件が決められています。
ワンストップ特例の申請は寄附した翌年の1月10日(必着)まで。控除の全額が翌年度の住民税から差し引かれます2/2

出所:総務省「ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について」、e-Gov法令検索「地方税法」附則第7条をもとにLIMO編集部作成
3.1 確定申告をしなくてよい給与所得者等が対象
対象になるのは、その年の所得税について確定申告をする必要がない人です。会社で年末調整を受ける会社員が代表的な例です。
自営業者など確定申告が必要な人や、給与収入が2000万円を超える人は使えないと、自治体は案内しています。
3.2 寄附先は1年で5団体まで、同じ自治体への寄附は1団体と数える
1月から12月までの寄附先が5団体以内であることも条件です。同じ自治体に何回寄附しても、数えるのは1団体です。6団体以上に寄附をした年は、確定申告で控除を受けます。
3.3 医療費控除などで確定申告をするとワンストップ特例はなかったものとされる
ワンストップ特例を申請したあとに、医療費控除などのために確定申告や住民税の申告をした場合、ワンストップ特例の申請はなかったものとみなされます。この場合は、ふるさと納税の寄附金控除もすべて申告に含めて受けることになります。
4. ワンストップ特例では所得税は減らず、全額が6月からの住民税で差し引かれる
ワンストップ特例と確定申告では、ふるさと納税の控除のされ方が違います。どちらも寄附額から2000円を引いた額が控除の対象になる点は同じです。
4.1 確定申告なら所得税の還付と住民税の減額に分かれる
確定申告をすると、所得税分はその年の所得税から還付され、残りは翌年度の住民税から差し引かれます。
4.2 ワンストップ特例なら所得税分も含めて住民税から差し引かれる
ワンストップ特例を申請した場合、所得税からの控除は行われません。その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から差し引かれます。
住民税の減額は、寄附をした翌年の6月以降に支払う住民税に反映されます。会社員なら、6月ごろに勤務先から受け取る住民税の決定通知書で、寄附金税額控除の額を確かめられます。
ワンストップ特例は、1月10日までに申請書が寄附先に届けば、確定申告をしなくても控除を受けられる仕組みです。寄附先が5団体以内で、医療費控除などの申告をしない人が使えます。
12月に寄附をする人は、自治体ごとの申請書の提出方法と、オンライン申請に対応しているかどうかを、寄附先の自治体のページで確かめておくと安心です。
ここからは、申請したあとに引っ越したときの届け出と、1月10日に間に合わなかったときの手続きを確認します。
