住民税課税世帯でも60歳以上が受け取れるお金。高年齢雇用継続給付は賃金の最大10%、補聴器の購入費は葛飾区で「7万2450円」まで助成
この記事のポイント
- 高年齢雇用継続給付は60歳時点の75%未満に賃金が下がった人が対象、支給は賃金の最大10%
- 70歳以上の一般区分は2026年8月から外来の上限が月2万2000円、介護は世帯で月4万4400円
- 補聴器の購入費は葛飾区で課税の人も7万2450円まで助成、葬祭費は目黒区の後期高齢者医療で7万円

住民税非課税世帯の基準を、給与・年金の収入別に整理します。令和8年度の住民税では、単身で給与収入のみなら110万円以下、65歳以上で年金収入のみなら155万円以下が目安です。令和9年度からの給与収入の目安、扶養親族がいる場合のライン、退職直後のタイムラグ、受けられる優遇措置、収入が基準以下でも非課税世帯と扱われない5つのケースまで、神戸市などの公表内容をもとに解説します。

総務省の家計調査(2025年)によると、75歳以上の無職・二人以上世帯では平均して実収入が月25万2798円に対し、実支出は月28万23円となり、毎月2万7225円の赤字が発生しています。不足分は貯蓄の取り崩しなどで補うケースが多いですが、医療費や突発的な出費によるペース加速への備えが欠かせません。公的保障を踏まえた家計の現実と、安心できる備え方を確かめていきます。

老後の生活費が年金だけで足りるのか、不安を抱える方は多いのではないでしょうか。総務省の2025年の調査では、65歳以上の無職夫婦世帯における1カ月の実収入の合計は平均25万4395円でした。一方、税金等の非消費支出を含めた支出の合計は29万6829円となり、毎月差額が不足する計算になります。同世代のリアルな家計収支の内訳や、生活のベースとなる平均貯蓄額の実態について確かめていきます。