遺族年金生活者支援給付金、12月15日に10月・11月分の「1万1240円」。遺族基礎年金を受けていて令和7年の所得が491万8000円以下の人が対象
この記事のポイント
- 遺族年金生活者支援給付金は月額5620円、12月15日に10月・11月分の1万1240円
- 遺族基礎年金を受けていて令和7年の所得が491万8000円以下の人が対象、扶養で加算
- 2人以上の子が受ける場合は5620円を人数で割る。給付金は原則として請求の翌月分から

生活保護を受けていても年金生活者支援給付金を請求できるのかを、給付金法・生活保護法・地方税法の条文と、日本年金機構・厚生労働省の公表内容をもとに整理します。給付金の要件に生活保護の除外はないこと、生活扶助を受ける人は住民税が課されないこと、保護の補足性、届出の義務、収入認定を福祉事務所に聞く4つの質問、請求の期限まで解説します。

年金生活者支援給付金をかたる詐欺について、日本年金機構と厚生労働省の公表内容をもとに整理します。電話で家族構成や口座番号、暗証番号を聞かないこと、不審な電話や訪問のケース、給付金の請求で実際に必要な手続き、怪しいと感じたときの対処と相談先まで解説します。

補足的老齢年金生活者支援給付金とは何かを、日本年金機構と厚生労働省の公表内容をもとに整理します。前年の所得額等が82万6500円を超え92万6500円以下の人が対象で、金額は5620円×納付済期間÷480月×調整支給率で決まります。所得別の月額の例、老齢との違い、毎年の判定と切り替わり、支給日まで解説します。