確定申告不要制度、年金「400万円以下」でも住民税の申告が必要な人がいる。ほかの所得が20万円以下でもあれば2027年3月15日までに

執筆者中本 智恵

この記事のポイント

  • 確定申告不要制度は公的年金等の収入400万円以下、ほかの所得20万円以下の人が対象
  • ほかの所得が20万円以下でもある人や控除を追加したい人は、市区町村への住民税の申告が必要
  • 申告しないと非課税証明書が出ず、国保の7割・5割・2割軽減も受けられないことがある

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部 記者/編集者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員

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