住民税非課税世帯、年代別では課税世帯が80歳以上で「55.5%」・40歳代は89.9%。給与だけの非課税ラインは2027年度から119万円に
この記事のポイント
- 住民税の課税世帯は世帯主が40歳代で89.9%、80歳以上では55.5%にとどまる
- 給与だけの単身者の非課税ラインは2027年度から119万円以下、年金だけの65歳以上は155万円以下
- 高額療養費の上限は70歳未満の非課税で月3万6900円、NHK受信料は非課税だけでは免除されない

年金生活者支援給付金は、年金に上乗せして支給される給付金です。令和8年10月時点の老齢の給付基準額は月5620円で、納付期間などに応じて決まります。老齢の対象者の3条件と所得基準額、障害・遺族の対象者、納付期間別の金額の目安、ハガキが届かない理由、令和9年1月4日までの請求でさかのぼれる期限、支給日まで、厚生労働省と日本年金機構の公表内容をもとに整理します。

総務省の家計調査(2025年)によると、75歳以上の無職・二人以上世帯では平均して実収入が月25万2798円に対し、実支出は月28万23円となり、毎月2万7225円の赤字が発生しています。不足分は貯蓄の取り崩しなどで補うケースが多いですが、医療費や突発的な出費によるペース加速への備えが欠かせません。公的保障を踏まえた家計の現実と、安心できる備え方を確かめていきます。

老後の生活費が年金だけで足りるのか、不安を抱える方は多いのではないでしょうか。総務省の2025年の調査では、65歳以上の無職夫婦世帯における1カ月の実収入の合計は平均25万4395円でした。一方、税金等の非消費支出を含めた支出の合計は29万6829円となり、毎月差額が不足する計算になります。同世代のリアルな家計収支の内訳や、生活のベースとなる平均貯蓄額の実態について確かめていきます。