「一日でも長く」と選んだ父の胃ろう。月8万円の不足をひとりで背負い続けて2年。このままでいい?
通帳を開くのがつらい――。特養の自己負担は月約14万6980円、軽減制度と弟と分け合う道
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- 1. 「自分が決めたから」と、ひとりで抱え込んでいませんか
- 2. 特別養護老人ホームの自己負担は月いくら?要介護5・ユニット型個室・1割負担の目安は約14万6980円
- 2.1 居住費・食費の軽減と、高額介護サービス費の対象は?
- 3. 70歳以上の外来の上限は月2万2000円に。2026年8月〜2027年7月の高額療養費(住民税非課税を除く年収約370万円までの区分)
- 3.1 医療と介護の両方に自己負担がある場合の、年単位の仕組みは?
- 4. 月8万円の持ち出し、このままでいい?お金と気持ちを分けて考える3つの選択肢
- 4.1 選択肢1:いまのケアを続け、費用の軽減制度を確かめる
- 4.2 選択肢2:医療・ケアチームと、これからの方針を話し合い直す
- 4.3 選択肢3:費用の負担を、弟さんと分け直す
- 5. 人生の最終段階の医療・ケアを「話し合ったことがある」一般国民は29.9%(厚生労働省・令和4年度調査)
- 5.1 胃ろうについては、どんな質問と回答があった?
- 6. どの選択肢を選ぶにしても、先に確かめたい3つのこと
- 1. 請求書の内訳と、お父さまの所得区分
- 2. 上限額の「年間」は、8月から翌年7月まで
- 3. 話し合った内容を、誰と共有しておくか
- 7. 迷ったときの相談先
- 8. まとめ
- 参考資料
5. 人生の最終段階の医療・ケアを「話し合ったことがある」一般国民は29.9%(厚生労働省・令和4年度調査)
人生の最終段階の医療・ケアを「話し合ったことがある」一般国民は29.9%、人生会議を「知らない」一般国民は72.1%2/2

出所:厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査 報告書」(令和4年度調査)図1-1-1、図1-4-1をもとにLIMO編集部作成
厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査」は、およそ5年ごとに行われている調査です。最新の令和4年度調査は、2022年11月22日から2023年1月21日にかけて、一般国民、医師、看護師、介護支援専門員を対象に行われました。一般国民は20歳以上の6000人に調査票を配り、3000人から回答を得ています(回収率50.0%)。
人生の最終段階で受けたい、もしくは受けたくない医療・ケアについて、家族等や医療・介護従事者と話し合ったことがある(詳しく話し合っている、一応話し合っている)と答えた割合は、次のとおりでした。
- 一般国民(3000人):29.9%
- 医師(1462人):50.8%
- 看護師(2347人):61.0%
- 介護支援専門員(1752人):58.8%
厚生労働省は、もしものときのために、望む医療やケアについて前もって考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取組を「人生会議」と呼んでいます。同調査で人生会議を「よく知っている」と答えた一般国民は5.9%、「知らない」は72.1%でした。「知らない」は医師で24.6%、看護師で19.6%、介護支援専門員で11.5%となっており、「よく知っている」は順に45.9%、45.8%、47.5%です。
5.1 胃ろうについては、どんな質問と回答があった?
同調査には、回答者自身が「病気で治る見込みがなく、およそ1年以内に徐々にあるいは急に死に至ると考えたとき」という仮定のもとで、希望する治療方針を尋ねる質問があります。口から十分な栄養をとれなくなった場合の胃ろうについて、一般国民の回答は「望む」7.6%、「望まない」63.3%、「わからない」26.0%、無回答3.1%でした。
これは回答者自身についての仮定の質問で、家族の医療・ケアをどうするかを尋ねたものではありません。それぞれの人にどの医療・ケアがふさわしいかを示す数字でもない点に、注意が必要です。
6. どの選択肢を選ぶにしても、先に確かめたい3つのこと
1. 請求書の内訳と、お父さまの所得区分
介護保険施設の負担は、施設サービス費の自己負担、居住費、食費、日常生活費に分かれています。高額介護サービス費の対象になるのは、このうち食費・居住費などを除いた利用者負担額です。毎月8万円の不足がどの費目から生じているのかは、請求書の内訳を見ると分かります。
高額療養費の上限額を決めるのは、年齢と所得区分です。お父さまの区分は、加入している医療保険(後期高齢者医療制度の場合は後期高齢者医療広域連合)の窓口で確かめられます。
2. 上限額の「年間」は、8月から翌年7月まで
高額療養費の年間上限でいう年間は、8月から翌年7月までです。2026年8月に見直された上限額は2027年7月までのもので、2027年8月からは所得区分を細分化することとされています。
2027年8月からの表では、70歳以上で年収換算約370万円までの区分(住民税非課税の区分を除く)が3つに分かれ、外来と入院を合わせた世帯ごとの月単位の上限額は、約200万円までの区分が6万1500円、約200万円から約260万円の区分が6万5400円、約260万円から約370万円の区分が6万9600円です。2026年8月から2027年7月までは、この3つの区分はいずれも6万1500円です。お父さまがどの区分になるかは、加入している医療保険(後期高齢者医療制度の場合は後期高齢者医療広域連合)の窓口で確かめられます。
3. 話し合った内容を、誰と共有しておくか
方針を決めるプロセスで話し合った内容は、その都度、文書にまとめておくものとする。これがガイドラインの定めです。家族等の中で意見がまとまらない場合などには、複数の専門家からなる話し合いの場を別に設け、医療・ケアチーム以外の者を加えて、方針等についての検討と助言を行うことが必要とも書かれています。
弟さんは「姉さんに任せる」と言ったとのことですが、2年がたったいま、お父さまの様子と費用のことを弟さんがどこまで知っているかを、一度確かめてみるのも一つの方法です。
7. 迷ったときの相談先
高額療養費の問い合わせ先は加入している医療保険で、後期高齢者医療制度の場合は後期高齢者医療広域連合になります。高額介護サービス費と、居住費・食費の負担限度額認定は、市区町村が申請先です。
医療・ケアの方針を話し合う相手は、主治医や施設の職員など医療・ケアチームです。きょうだいの間で費用の分け方の話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所の扶養請求調停という手続きがあります。なお、制度の当てはめは個別の事情によって異なる点にご注意ください。
8. まとめ
いまのケアを続けて軽減制度を確かめる、医療・ケアチームと方針を話し合い直す、費用の負担を弟さんと分け直す。どの選択肢を選ぶにしても、まず請求書の内訳とお父さまの所得区分を確かめておくと、次の一歩が見えやすくなります。
「あのときの決断は間違っていたのだろうか」と、通帳を開くたびに心を痛める必要はありません。お父さまに一日でも長く生きてほしいと願ったともこさんの愛情は、何にも代えがたい尊いものです。
親を思う温かい気持ちと、あなた自身の暮らしを守るためのお金の問題は、どうか切り離して考えてみてください。「お金が苦しい」と声を上げることは、決して愛情が薄れたからではありません。
ひとりで背負い続けてきた重い荷物を、これからは制度の力や医療・ケアチーム、そして弟さんと少しずつ分け合ってみませんか。お金の不安を第三者と共有して少しだけ身軽になれたとき、お父さまのベッドサイドで過ごす静かな時間が、これまでとは違う穏やかな温かさを持って感じられるはずです。
※本記事は、公的機関が公表している情報にもとづき、制度の一般的な内容を解説するものです。個別の事情に対する法律上・税務上の判断を示すものではありません。具体的な手続きや判断については、弁護士・税理士などの専門家、または各制度の窓口にご相談ください。ご相談者の事例は、個人が特定されないよう投稿内容の詳細を変更しており、内容の正確性を保証するものではありません。




