「一日でも長く」と選んだ父の胃ろう。月8万円の不足をひとりで背負い続けて2年。このままでいい?

通帳を開くのがつらい――。特養の自己負担は月約14万6980円、軽減制度と弟と分け合う道

執筆者池上 翠
目次[開く][閉じる]
  1. 1. 「自分が決めたから」と、ひとりで抱え込んでいませんか
  2. 2. 特別養護老人ホームの自己負担は月いくら?要介護5・ユニット型個室・1割負担の目安は約14万6980円
  3. 2.1 居住費・食費の軽減と、高額介護サービス費の対象は?
  4. 3. 70歳以上の外来の上限は月2万2000円に。2026年8月〜2027年7月の高額療養費(住民税非課税を除く年収約370万円までの区分)
  5. 3.1 医療と介護の両方に自己負担がある場合の、年単位の仕組みは?
  6. 4. 月8万円の持ち出し、このままでいい?お金と気持ちを分けて考える3つの選択肢
  7. 4.1 選択肢1:いまのケアを続け、費用の軽減制度を確かめる
  8. 4.2 選択肢2:医療・ケアチームと、これからの方針を話し合い直す
  9. 4.3 選択肢3:費用の負担を、弟さんと分け直す
  10. 5. 人生の最終段階の医療・ケアを「話し合ったことがある」一般国民は29.9%(厚生労働省・令和4年度調査)
  11. 5.1 胃ろうについては、どんな質問と回答があった?
  12. 6. どの選択肢を選ぶにしても、先に確かめたい3つのこと
  13. 1. 請求書の内訳と、お父さまの所得区分
  14. 2. 上限額の「年間」は、8月から翌年7月まで
  15. 3. 話し合った内容を、誰と共有しておくか
  16. 7. 迷ったときの相談先
  17. 8. まとめ
  18. 参考資料

4. 月8万円の持ち出し、このままでいい?お金と気持ちを分けて考える3つの選択肢

ご相談者によると、施設の請求と医療費を合わせると、お父さまの年金では毎月8万円ほど足りず、この2年ほど、その分をご自身の家計から出しているとのこと。月8万円は1年で96万円、2年分では192万円にあたります。

ここからは、いま考えられる選択肢を3つ並べます。順番や優劣はつけず、それぞれについてお金と手続きの面で確かめておきたいことを整理しました。

4.1 選択肢1:いまのケアを続け、費用の軽減制度を確かめる

これまでどおりの暮らしを続けながら、前の章までに見た仕組みが使われているかを確かめる選択肢です。

介護の側では高額介護サービス費(市区町村に申請)、医療の側では高額療養費の月の上限額と年間上限、両方にまたがるものとして高額医療・高額介護合算制度(医療保険者に申請)があります。施設の請求書と医療費の領収書を月ごとに並べておくと、窓口での確認がしやすくなるでしょう。

4.2 選択肢2:医療・ケアチームと、これからの方針を話し合い直す

厚生労働省は、人生の最終段階を迎えた本人や家族等と医療・ケアチームが、最善の医療・ケアを作り上げるための合意形成のプロセスを示すものとして、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」(2018年〈平成30年〉3月改訂)を策定しています。

ガイドラインには、本人の意思の確認ができない場合の手順も示されています。家族等が本人の意思を推定できるときは、その推定意思を尊重し、本人にとっての最善の方針をとることが基本です。推定できないときは、本人にとって何が最善であるかについて、本人に代わる者として家族等と十分に話し合い、本人にとっての最善の方針をとることを基本とするとされています。この場合は、時間の経過、心身の状態の変化、医学的評価の変更等に応じて、このプロセスを繰り返し行うと書かれています。

医療・ケア行為の開始・不開始、内容の変更、中止等については、医療・ケアチームが医学的妥当性と適切性を基に慎重に判断するもの、というのがガイドラインの考え方です。お父さまの状態がガイドラインの対象となる段階に当たるかどうか、お父さまの意思を確認できるかどうかは、この記事では判断できません。医療・ケアの中身は、主治医や施設の職員など医療・ケアチームと話し合う事柄です。

「2年前に決めたことを、もう一度話題にしてよいのだろうか」というためらいもあるかもしれません。ガイドラインには、本人の意思は変化しうるものであることを踏まえ、本人との話し合いが繰り返し行われることが重要と書かれています。家族等が本人の意思を推定できない場合の手順でも、時間の経過、心身の状態の変化等に応じて、このプロセスを繰り返し行うとされています。方針によって費用がどう変わるかは内容しだいで、確かめる先は施設や医療機関です。

4.3 選択肢3:費用の負担を、弟さんと分け直す

民法第877条第1項は、直系血族および兄弟姉妹は互いに扶養をする義務があると定めています。扶養の程度や方法について、当事者間に協議が調わないときや協議をすることができないときは、扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮して家庭裁判所が定めます(第879条)。扶養をする義務のある人が数人いる場合の順序についても、協議が調わないときなどは家庭裁判所が定めるとされています(第878条)。

裁判所の案内によると、話し合いがまとまらない場合や話し合いができない場合には、家庭裁判所に扶養請求の調停または審判を申し立てることができます。扶養請求調停の申立てに必要な費用は、収入印紙1200円分(扶養権利者1人につき)と連絡用の郵便切手で、申立先は相手方の住所地の家庭裁判所または当事者が合意で定める家庭裁判所です。

ご相談者の話をもとに、月8万円をお二人で半分ずつにすると仮定した例では、1人あたり月4万円、1年で48万円になります。これは編集部が仮に置いた分け方で、法律が半分ずつと定めているわけではありません。分け方は、それぞれの家計や事情を出し合って決めていくものです。

著者

相続診断士・二種外務員資格保有。親の死亡や離婚、介護など、家族の転機に直面した方のお金の悩みを、年金・相続・社会保障の制度に照らして整理する記事を執筆。官公庁の統計や制度資料などの一次資料を読み込み、「自分の場合はどうなるのか」が分かる解説を心がけている。年金・貯蓄・キャリア分野のライター兼編集者。東京都出身、早稲田大学卒。尊敬する人物は伊能忠敬・羽生善治。

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