「一日でも長く」と選んだ父の胃ろう。月8万円の不足をひとりで背負い続けて2年。このままでいい?

通帳を開くのがつらい――。特養の自己負担は月約14万6980円、軽減制度と弟と分け合う道

執筆者池上 翠
「一日でも長く」と選んだ父の胃ろう。月8万円の不足をひとりで背負い続けて2年。このままでいい?

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目次[開く][閉じる]
  1. 1. 「自分が決めたから」と、ひとりで抱え込んでいませんか
  2. 2. 特別養護老人ホームの自己負担は月いくら?要介護5・ユニット型個室・1割負担の目安は約14万6980円
  3. 2.1 居住費・食費の軽減と、高額介護サービス費の対象は?
  4. 3. 70歳以上の外来の上限は月2万2000円に。2026年8月〜2027年7月の高額療養費(住民税非課税を除く年収約370万円までの区分)
  5. 3.1 医療と介護の両方に自己負担がある場合の、年単位の仕組みは?
  6. 4. 月8万円の持ち出し、このままでいい?お金と気持ちを分けて考える3つの選択肢
  7. 4.1 選択肢1:いまのケアを続け、費用の軽減制度を確かめる
  8. 4.2 選択肢2:医療・ケアチームと、これからの方針を話し合い直す
  9. 4.3 選択肢3:費用の負担を、弟さんと分け直す
  10. 5. 人生の最終段階の医療・ケアを「話し合ったことがある」一般国民は29.9%(厚生労働省・令和4年度調査)
  11. 5.1 胃ろうについては、どんな質問と回答があった?
  12. 6. どの選択肢を選ぶにしても、先に確かめたい3つのこと
  13. 1. 請求書の内訳と、お父さまの所得区分
  14. 2. 上限額の「年間」は、8月から翌年7月まで
  15. 3. 話し合った内容を、誰と共有しておくか
  16. 7. 迷ったときの相談先
  17. 8. まとめ
  18. 参考資料

お金で割り切れない、気持ちだけでも片づかない。そんな家族のお悩みを、制度とお金の面からいっしょにほどいていく「お金とライフの汽水域」。今回は、胃ろうで暮らす父の施設代と医療費を、2年にわたって自分の家計から補ってきた方のお悩みに耳を傾けてみます。

【読者のお悩み】ともこさん(50歳代・女性・埼玉県)

父は84歳です。3年前に倒れてから口で十分に食べられなくなり、2年前に胃ろうをつくりました。医師の説明を聞いて「一日でも長く」と決めたのは私です。いまは特別養護老人ホームのユニット型個室で暮らしていて、要介護5、介護保険の自己負担は1割になっています。呼びかけるとうなずくことはありますが、言葉でのやりとりは難しくなりました。

父は施設に入る前から私の家で同居していて、住民票は今も私と同じ世帯です。市役所では、世帯に住民税がかかる人がいるので、父は医療も介護も住民税非課税の区分には当たらないと聞きました。施設の請求と医療費を合わせると、父の年金では毎月8万円ほど足りず、この2年ほど、その分を私の家計から出しています。母は5年前に亡くなり、きょうだいは他県に住む弟が1人です。胃ろうを決めるとき、弟は「姉さんに任せる」と言い、費用の話はしないままになっています。

最近は、通帳を開くのがつらくなりました。この持ち出しは、この先も私ひとりで続けていくものなのでしょうか。費用を軽くする制度や、弟と分け合う方法はあるのでしょうか。

1. 「自分が決めたから」と、ひとりで抱え込んでいませんか

「一日でも長く生きてほしい」。お父さまを思うその純粋な願いと、毎月確実に減っていく通帳の残高。その二つを天秤にかけるような罪悪感から、誰にも「お金がつらい」と言えずにいたのではないでしょうか。弟さんの「任せる」という言葉も、結果的にともこさんひとりの肩に重くのしかかってしまいましたね。

自分で決めたことだからこそ、弱音を吐いてはいけない。通帳の数字を見るたびに、お父さまへの愛情が試されているように感じて、おひとりで苦しんでこられたのだと思います。

ですが、命への思いと、現実の家計への不安は、どちらも大切なご自身の本音です。

厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査」(令和4年度調査、報告書は2023年12月)によると、人生の最終段階で受けたい、もしくは受けたくない医療・ケアについて、家族等や医療・介護従事者と話し合ったことがある人は、一般国民の回答者3000人のうち29.9%でした。

この記事では、介護保険施設の費用の目安と、2026年8月に見直された高額療養費の上限額を公的資料で確かめます。そのうえで、いまのケアを続けて軽減制度を確かめる、医療・ケアチームと方針を話し合い直す、費用の負担を弟さんと分け直す、という3つの選択肢を並べました。

※どのような医療・ケアがふさわしいかは、この記事では扱いません。

2. 特別養護老人ホームの自己負担は月いくら?要介護5・ユニット型個室・1割負担の目安は約14万6980円

厚生労働省の介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」によると、介護保険サービスの利用者負担は、かかった費用の1割(一定以上所得者の場合は2割または3割)です。介護保険施設を利用する場合は、この負担のほかに、居住費、食費、日常生活費の負担も加わります。

同ページが示す、特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)で要介護5の人がユニット型個室を利用した場合の1カ月の自己負担の目安は、次のとおりです。

  • 施設サービス費の1割:約2万8650円
  • 居住費:約6万1980円(1日2066円)
  • 食費:約4万6350円(1日1545円)
  • 日常生活費:約1万円(施設により設定)
  • 合計:約14万6980円

目安のうち、居住費と食費だけで約10万8330円を占めます。実際の金額は施設ごとに異なるため、施設から届く請求書の内訳が手がかりです。

2.1 居住費・食費の軽減と、高額介護サービス費の対象は?

同ページによると、所得や資産等が一定以下の人には、負担限度額を超えた居住費と食費が介護保険から支給される仕組み(特定入所者介護サービス費)があります。

利用には、市区町村に申請して負担限度額認定を受けることが必要です。負担限度額が示されている第1段階から第3段階は、生活保護を受給している人等のほかは「世帯全員が市町村民税非課税」であることが要件に入っており、市区町村民税課税世帯は第4段階とされています。

もう一つが高額介護サービス費です。月々の利用者負担額の合計が上限額を超えると、超えた分が介護保険から支給されます。市区町村民税課税世帯で課税所得380万円(年収約770万円)未満の区分の上限額は、世帯で月4万4400円です。ただし、この利用者負担額には食費・居住費などが含まれません。

ご相談者は市役所で、お父さまは住民税非課税の区分には当たらないと聞いたとのことです。お父さまがどの段階・区分に当たるかは、市区町村の介護保険の担当窓口で確かめられます。

3. 70歳以上の外来の上限は月2万2000円に。2026年8月〜2027年7月の高額療養費(住民税非課税を除く年収約370万円までの区分)

70歳以上の外来の上限は月2万2000円に(住民税非課税を除く年収約370万円までの区分、2026年8月〜2027年7月)1/2

70歳以上の外来の上限は月2万2000円に(住民税非課税を除く年収約370万円までの区分、2026年8月〜2027年7月)

出所:厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて(令和8年8月診療分から)」、厚生労働省「高額療養費制度に関する参考資料」をもとにLIMO編集部作成

医療費の側の仕組みが、高額療養費制度です。厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」によると、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が上限額を超えた場合に、その超えた額を支給する制度で、上限額は年齢や所得に応じて定められています。

この上限額は、2026年(令和8年)8月から見直されました。厚生労働省の資料「高額療養費制度の見直しについて(令和8年8月診療分から)」によると、70歳以上で年収換算約370万円までの区分(住民税非課税の区分は別に定められています)の、2026年8月から2027年7月までの上限額は次のとおりです。

  • 外来(個人ごと)の月の上限額:2万2000円(見直し前は1万8000円)
  • 外来の年間上限:21万6000円(見直し前は14万4000円)
  • 外来と入院を合わせた月単位の上限額(世帯ごと):6万1500円(見直し前は5万7600円)
  • 外来と入院を合わせた多数回該当の場合の月単位の上限額(世帯ごと):4万4400円(据え置き)
  • 外来と入院を合わせた年単位の上限額:53万円(2026年8月に新設)

外来の月の上限額は、見直し前より4000円高い2万2000円です。外来で毎月この上限額まで支払った場合、12カ月分は26万4000円になりますが、外来には年間上限21万6000円が設けられています。

多数回該当は、直近12カ月の間に高額療養費に該当した月が3カ月以上ある場合に、4カ月目以降の上限額がさらに軽くなる仕組みです。新設された年単位の上限額(年間上限)について、厚生労働省は、月ごとの自己負担額が積み上がっても、年間の上限額に達した後の医療費は保険者から還付を受けることができると説明しています。ここでいう年間は、8月から翌年7月までです。

同じ資料の注記によると、年収換算約200万円までの区分に該当することが確認できた人は、年間上限41万円を適用し、2027年(令和9年)8月以降に償還払いとされています。

所得区分の細分化は、2027年8月から行うこととされたものです。2027年8月からの表では、70歳以上の年収換算約370万円までの区分が3つに分かれ、外来の月の上限額は、約200万円までの区分が2万2000円、約200万円から約260万円と、約260万円から約370万円の区分が2万8000円です(外来の年間上限はいずれも21万6000円)。

3.1 医療と介護の両方に自己負担がある場合の、年単位の仕組みは?

介護サービス情報公表システムの同じページには、高額医療・高額介護合算制度も載っています。同じ医療保険の世帯内で、医療保険と介護保険の両方に自己負担が生じた場合に、合算後の負担額が軽減される仕組みです。決められた限度額(年額)を500円以上超えた場合、医療保険者に申請をすると超えた分が支給されます。

同ページに掲載されている世帯単位の負担上限額(2026年11月時点の掲載内容)は、75歳以上(介護保険と後期高齢者医療)で年収約370万円までの区分が56万円、市町村民税世帯非課税等の区分が31万円です。

お父さまがどの所得区分に当たるか、これらの上限額がどう適用されるかは、個別の事情によって異なります。高額療養費の問い合わせ先は加入している医療保険で、後期高齢者医療制度の場合は後期高齢者医療広域連合です。

著者

相続診断士・二種外務員資格保有。親の死亡や離婚、介護など、家族の転機に直面した方のお金の悩みを、年金・相続・社会保障の制度に照らして整理する記事を執筆。官公庁の統計や制度資料などの一次資料を読み込み、「自分の場合はどうなるのか」が分かる解説を心がけている。年金・貯蓄・キャリア分野のライター兼編集者。東京都出身、早稲田大学卒。尊敬する人物は伊能忠敬・羽生善治。

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