【国家公務員の課長と民間の課長の月給】民間の事務課長は月66万9778円、部長は月79万9856円。公務員の課長はいくらか

執筆者宮野 茉莉子
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  1. 1. 【課長の月給一覧表】民間の事務の課長は月66万9778円、部長は月79万9856円
  2. 1.1 【一覧表】民間の事務の役職別の月給と平均年齢
  3. 1.2 表の「課長」「係長」はどんな人?
  4. 2. 【時間外手当を除くと】課長と係長の月給の差は20万273円に広がる
  5. 2.1 【一覧表】時間外手当を除いた主な役職の月給(試算)
  6. 2.2 昇進すると時間外手当が減る分も見ておきたい
  7. 3. 【技術職の役職別の月給】技術部長は月77万6637円、技術課長は月64万7814円
  8. 3.1 【一覧表】民間の技術の主な役職の月給と時間外手当
  9. 3.2 技術職は係長の時間外手当が多い
  10. 4. 【研究職の管理職の月給】研究部(課)長は月73万3931円、研究室(係)長は月60万5447円
  11. 4.1 【一覧表】民間の研究職の役職別の月給
  12. 4.2 研究職は部と課がひとつの区分
  13. 5. 【国家公務員の課長の月給】本府省の課長(50歳)はモデル給与で月87万7400円
  14. 5.1 【一覧表】国家公務員のモデル給与(勧告後)
  15. 5.2 本府省と地方機関でモデル給与が違うわけ
  16. 6. 【自分の給与明細と照らす】12月のボーナスの前に確かめたいこと
  17. 6.1 きまって支給する給与と時間外手当を分けて書き出す
  18. 6.2 表と照らすときに見ておきたい3つの数字
  19. 7. まとめにかえて
  20. 参考資料

3. 【技術職の役職別の月給】技術部長は月77万6637円、技術課長は月64万7814円

人事院の表5には、技術者の役職別の月給も載っています。事務と技術では、同じ役職でも金額や時間外手当の多さに違いがある点がポイントです。

3.1 【一覧表】民間の技術の主な役職の月給と時間外手当

  • 技術部長:月77万6637円(うち時間外手当5738円・平均53.4歳)
  • 技術課長:月64万7814円(うち時間外手当1万4842円・平均49.5歳)
  • 技術課長代理:月58万7359円(うち時間外手当4万8433円・平均48.3歳)
  • 技術係長:月55万1768円(うち時間外手当8万5336円・平均45.5歳)

技術係長の時間外手当は月8万5336円で、事務係長の月7万661円より多くなっていました。時間外手当を除くと、技術課長は月63万2972円、技術係長は月46万6432円です。

3.2 技術職は係長の時間外手当が多い

技術職では、係長のうちは残業が多く、課長になると時間外手当が大きく減る形が、事務よりもはっきり出ているといえそうです。技術職の方は、昇進後に残業代の分がどれほど変わるかを先に見ておきたいところです。

4. 【研究職の管理職の月給】研究部(課)長は月73万3931円、研究室(係)長は月60万5447円

研究所で働く人の役職も、人事院の表5で確かめられます。研究所長は月90万7034円で、平均年齢は55.6歳でした。

4.1 【一覧表】民間の研究職の役職別の月給

  • 研究所長:月90万7034円(平均55.6歳)
  • 研究部(課)長:月73万3931円(平均50.5歳)
  • 研究室(係)長:月60万5447円(平均47.0歳)
  • 主任研究員:月55万2280円(平均44.7歳)

4.2 研究職は部と課がひとつの区分

研究部(課)長は、2室(係)以上か構成員7人以上の部(課)の長と定められています。研究職では、事務や技術と違って部と課がひとつの区分になっている点も、表を読むときの手がかりになるでしょう。

同じ管理職でも、職種によって区分の決め方が違うことになります。自分と近い職種の行を選んで比べることが大切です。

5. 【国家公務員の課長の月給】本府省の課長(50歳)はモデル給与で月87万7400円

国家公務員はどうでしょうか。人事院は勧告とあわせて、行政職俸給表(一)の職員のモデル給与を示しています。勧告後の月額と年間給与は次のとおりです。

5.1 【一覧表】国家公務員のモデル給与(勧告後)

  • 本府省の課長(50歳):月87万7400円、年間1488万3000円
  • 地方機関の課長(50歳):月44万1500円、年間730万6000円
  • 本府省の係長(28歳):月36万7740円、年間610万2000円
  • 地方機関の係長(40歳):月33万1700円、年間558万9000円

5.2 本府省と地方機関でモデル給与が違うわけ

同じ課長でも、本府省と地方機関では月43万5900円の違いがあることになります。

モデル給与は、俸給に地域手当(地方機関は支給なし、本府省は20%)、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当を加えて計算した例です。時間外手当や通勤手当は含まれておらず、民間の表の平均とは数え方が違うため、上下を比べる数字ではない点に注意が必要です。

本府省の課長のモデル給与には、地域手当20%と本府省業務調整手当が入っています。同じ50歳の課長でも、勤める場所と組織でこれだけ違う形になる点は、国家公務員の給与を見るときの見落としやすいポイントといえます。

【一覧表】課長・係長の月給(民間の平均と国家公務員のモデル給与)2/2

【一覧表】課長・係長の月給(民間の平均と国家公務員のモデル給与)

出所:人事院「令和8年職種別民間給与実態調査の結果」・「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」をもとにLIMO編集部作成

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集長/LIMO&ファイナンス副編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元証券会社社員

野村證券株式会社出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)、中学校・高等学校教員免許(社会・公民)保有。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にて現役世代からシニア世代までの顧客を担当し、資産運用コンサルティング業務に従事。国内外株式や投資信託、債券、保険商品などの提案・販売を通じ、個人顧客の資産運用や資産形成を支えてきた。

現在は株式会社モニクルリサーチが運営するくらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』編集長、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』副編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の一次資料をもとに、金融機関での実務経験と管理職経験をいかし、社会保障(公的年金や社会保険など)、資産運用・資産形成、キャリアをテーマとした記事を企画・執筆・編集・監修。専門家の視点と3児を育てるひとり親としての生活者の視点を記事づくりに生かしている。群馬県出身。

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