【国家公務員の課長と民間の課長の月給】民間の事務課長は月66万9778円、部長は月79万9856円。公務員の課長はいくらか

執筆者宮野 茉莉子
【国家公務員の課長と民間の課長の月給】民間の事務課長は月66万9778円、部長は月79万9856円。公務員の課長はいくらか

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  1. 1. 【課長の月給一覧表】民間の事務の課長は月66万9778円、部長は月79万9856円
  2. 1.1 【一覧表】民間の事務の役職別の月給と平均年齢
  3. 1.2 表の「課長」「係長」はどんな人?
  4. 2. 【時間外手当を除くと】課長と係長の月給の差は20万273円に広がる
  5. 2.1 【一覧表】時間外手当を除いた主な役職の月給(試算)
  6. 2.2 昇進すると時間外手当が減る分も見ておきたい
  7. 3. 【技術職の役職別の月給】技術部長は月77万6637円、技術課長は月64万7814円
  8. 3.1 【一覧表】民間の技術の主な役職の月給と時間外手当
  9. 3.2 技術職は係長の時間外手当が多い
  10. 4. 【研究職の管理職の月給】研究部(課)長は月73万3931円、研究室(係)長は月60万5447円
  11. 4.1 【一覧表】民間の研究職の役職別の月給
  12. 4.2 研究職は部と課がひとつの区分
  13. 5. 【国家公務員の課長の月給】本府省の課長(50歳)はモデル給与で月87万7400円
  14. 5.1 【一覧表】国家公務員のモデル給与(勧告後)
  15. 5.2 本府省と地方機関でモデル給与が違うわけ
  16. 6. 【自分の給与明細と照らす】12月のボーナスの前に確かめたいこと
  17. 6.1 きまって支給する給与と時間外手当を分けて書き出す
  18. 6.2 表と照らすときに見ておきたい3つの数字
  19. 7. まとめにかえて
  20. 参考資料

課長や部長になると、毎月の給与はどのくらい変わるのでしょうか。国家公務員の給与を引き上げる法律の改正案は、11月11日に参議院本会議で可決されました。

人事院の令和8年の調査によると、民間の事務の課長の「きまって支給する給与」は月66万9778円で、部長は月79万9856円でした。

本記事では、民間の役職別の月給を一覧で確かめ、時間外手当を除いたときの差や、国家公務員の課長のモデル給与もあわせて紹介します。

1. 【課長の月給一覧表】民間の事務の課長は月66万9778円、部長は月79万9856円

人事院の「職種別民間給与実態調査」は、企業規模が100人以上で、事業所の規模が50人以上のところを対象に、2026年4月分の給与を調べたものです。「きまって支給する給与」には、時間外手当や通勤手当も含まれます。

1.1 【一覧表】民間の事務の役職別の月給と平均年齢

  • 事務部長:月79万9856円(うち時間外手当1万414円・平均53.1歳)
  • 事務部次長:月71万5545円(うち時間外手当1万4791円・平均51.9歳)
  • 事務課長:月66万9778円(うち時間外手当2万4350円・平均49.0歳)
  • 事務課長代理:月60万659円(うち時間外手当5万8909円・平均46.2歳)
  • 事務係長:月51万5816円(うち時間外手当7万661円・平均45.0歳)
  • 事務主任:月47万3880円(うち時間外手当6万1998円・平均42.0歳)
  • 事務係員:月41万4426円(うち時間外手当5万3862円・平均38.5歳)

【一覧表】民間の事務の役職別の月給・時間外手当・平均年齢(2026年4月分)1/2

【一覧表】民間の事務の役職別の月給・時間外手当・平均年齢(2026年4月分)

出所:人事院「令和8年職種別民間給与実態調査の結果」をもとにLIMO編集部作成

1.2 表の「課長」「係長」はどんな人?

事務課長は2係以上か構成員10人以上の課の長など、事務係長は係の長と係長級の専門職と決められています。

自分の肩書きが同じでも、部下の数や課の大きさによっては、表の区分と違うこともありえる点に注意が必要です。肩書きの名前だけでなく、仕事の範囲で近い行を選ぶことがポイントです。

部長と課長の差は月13万78円、課長と係長の差は月15万3962円です。平均年齢は、係長の45.0歳から課長の49.0歳、部長の53.1歳へと上がっていく形といえます。

2. 【時間外手当を除くと】課長と係長の月給の差は20万273円に広がる

人事院の表5には、きまって支給する給与のうちの時間外手当も載っています。時間外手当は、課長が月2万4350円、係長が月7万661円でした。

2.1 【一覧表】時間外手当を除いた主な役職の月給(試算)

  • 事務部長:月78万9442円
  • 事務課長:月64万5428円
  • 事務課長代理:月54万1750円
  • 事務係長:月44万5155円

時間外手当を除くと、課長と係長の差は月20万273円で、きまって支給する給与で比べた月15万3962円より大きくなります。

2.2 昇進すると時間外手当が減る分も見ておきたい

裏を返せば、係長は課長より時間外手当の分が多く、その分だけ見た目の差が小さくなっているといえそうです。昇進したときに毎月の給与がどれほど変わるかは、時間外手当が減る分まで含めて考えておくことがポイントです。

課長代理より上の役職になるほど、毎月の給与のうち残業によらない部分の割合が高くなるといえます。役職の名前と金額だけでなく、何が含まれた金額かまで見ると、昇進したときに給与がどう変わるかの見え方も違ってくるでしょう。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集長/LIMO&ファイナンス副編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元証券会社社員

野村證券株式会社出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)、中学校・高等学校教員免許(社会・公民)保有。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にて現役世代からシニア世代までの顧客を担当し、資産運用コンサルティング業務に従事。国内外株式や投資信託、債券、保険商品などの提案・販売を通じ、個人顧客の資産運用や資産形成を支えてきた。

現在は株式会社モニクルリサーチが運営するくらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』編集長、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』副編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の一次資料をもとに、金融機関での実務経験と管理職経験をいかし、社会保障(公的年金や社会保険など)、資産運用・資産形成、キャリアをテーマとした記事を企画・執筆・編集・監修。専門家の視点と3児を育てるひとり親としての生活者の視点を記事づくりに生かしている。群馬県出身。

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