6.2 Q2. 預貯金があっても非課税世帯になる?
住民税の所得割は、前年の所得をもとに計算されます。非課税かどうかの判定も所得で行われるため、預貯金の金額そのものは基準に入っていないことになります。
ただし、株式の配当などを確定申告した場合は、その所得も合計所得金額に含まれます。給付などの制度によっては、資産の条件を別に設けている場合もあるため、制度ごとの案内を確かめることが大切です。
7. 【令和8年度の国民健康保険料】5割軽減は31万円、2割軽減は57万円に引き上げ
国民健康保険料の7割・5割・2割軽減は、住民税と同じく前年の所得で判定されます。令和8年度は、国民健康保険法施行令の改定で、5割軽減と2割軽減の基準が見直されたことになります。
7.1 【一覧表】国民健康保険料の軽減の基準となる所得(大阪市・令和8年度)
- 7割軽減:「43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)」以下
- 5割軽減:「43万円+31万円×被保険者等の数+10万円×(給与所得者等の数-1)」以下
- 2割軽減:「43万円+57万円×被保険者等の数+10万円×(給与所得者等の数-1)」以下
船橋市の案内によると、令和7年度は5割軽減が30万5000円、2割軽減が56万円でした。被保険者1人あたりの金額が、それぞれ31万円と57万円に上がったことになります。わずかな引き上げですが、基準の近くにいる世帯では、軽減の割合が変わることもあるでしょう。
7.2 【試算】世帯の人数別に見た軽減の目安
給与所得者等が1人の世帯で計算すると、大阪市の令和8年度の基準は次のとおりです。
- 被保険者1人:7割軽減43万円以下、5割軽減74万円以下、2割軽減100万円以下
- 被保険者2人:7割軽減43万円以下、5割軽減105万円以下、2割軽減157万円以下
- 被保険者3人:7割軽減43万円以下、5割軽減136万円以下、2割軽減214万円以下
65歳以上の方は、公的年金等の所得から15万円を差し引いた金額で判定されます。住民税が非課税にならなくても、国民健康保険料の軽減には当てはまる世帯もあると考えられます。保険料の通知書が届いたら、軽減が反映されているかを確かめておくとよいでしょう。
7.3 年明けの所得の申告で確かめたいこと
軽減は申請なしで適用されますが、世帯全員の所得がわかっていることが前提です。収入が少なく確定申告をしない方も、所得の申告が済んでいるかを、年明けの申告の時期に確かめておくとよいでしょう。
8. まとめにかえて
住民税非課税世帯になると、国民健康保険料や介護保険料の軽減、国民年金保険料の免除、保育の利用料の無料化など、家計を支える仕組みを使えるようになります。
大阪市の例では、ひとり暮らしで給与収入だけなら年収110万円以下が目安ですが、令和9年度は119万円に上がります。国民健康保険料の5割・2割軽減の基準も令和8年度に引き上げられました。
これらの多くは前年の所得がもとになるため、年末に1年の収入を見通し、年明けの申告の時期に家族の所得を確かめておきましょう。来年の暮らしに使える仕組みを知っておくことは、家計の見通しを立てる手がかりになるはずです。
参考資料
- 大阪市「保険料の軽減・減免」
- 大阪市「市民税・府民税・森林環境税が課税されない方」
- 大阪市「令和9年度から実施される市民税・府民税の税制改正について」
- 船橋市「令和8年度の国民健康保険料の保険料率改定について」
- 総務省「個人住民税」
- 総務省「個人住民税」(個人住民税均等割の概要)
- 大阪市「介護保険料の減免及び軽減について」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
- NHK「受信料免除の対象となる方について」
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
菅原 美優