年の瀬が近づき、来年の家計を考え始める方も多いでしょう。
令和8年度は、国民健康保険料の5割軽減と2割軽減の基準となる所得が、国民健康保険法施行令の改定で引き上げられました。大阪市の場合、ひとり世帯の5割軽減の基準は所得74万円以下になります。
この記事では、税金がかからない世帯が使える8つの優遇措置と、非課税になる条件、大阪市の例での年収の目安、令和8年度の国民健康保険料の軽減の基準を確かめます。
1. 【住民税非課税世帯の8つの優遇措置】国民健康保険料の軽減から高等教育の修学支援まで
住民税非課税世帯とは、世帯の全員が住民税(均等割と所得割)を課税されていない世帯のことです。家計の負担を和らげる仕組みのうち、国民健康保険料の軽減から0〜2歳児の保育の利用料まで、代表的な8つを並べると次のようになります。
【一覧表】住民税非課税世帯が受けられる主な優遇措置8つ1/2
出所:大阪市「保険料の軽減・減免」、日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」、NHK「受信料免除の対象となる方について」、こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」、文部科学省「高等教育の修学支援新制度」をもとにLIMO編集部作成
1.1 1. 国民健康保険料の軽減
世帯全員の所得の合計が基準額以下なら、保険料のうち平等割と均等割が7割・5割・2割のいずれかで軽減されます。大阪市では申請は不要ですが、所得を申告していない人がいる世帯には軽減が適用されない点に注意が必要です。
1.2 2. 介護保険料の軽減
65歳以上の介護保険料は、所得に応じた段階で決まります。大阪市は、世帯の全員が市町村民税非課税で暮らしに困っている人(保険料段階の第3段階・第4段階)を対象に、保険料を軽くしています。
1.3 3. 国民年金保険料の免除・納付猶予
本人・配偶者・世帯主の前年所得が一定額以下の場合などは、申請して承認されると保険料の免除を受けられます。免除の幅は、全額・4分の3・半額・4分の1の4つから決まることになります。収入が減った年は、早めに市区町村の窓口や年金事務所に相談することが大切です。
1.4 4. 高額療養費の自己負担の上限
医療費の自己負担の上限額は、年齢や所得に応じて決まっています。上限額は加入している医療保険で確かめておくと安心でしょう。
1.5 5. NHK受信料の免除
身体障害者手帳を持つ人がいて、世帯全員が市町村民税非課税の世帯などは、受信料が全額免除になります。申請が必要です。
1.6 6. 0〜2歳児の保育の利用料
住民税非課税世帯の0歳から2歳までのこどもは、保育所などを使うときの利用料がかかりません。認可外保育施設などを使う場合は、月額4.2万円までが無料の対象です。子育て中の世帯にとっては、家計への影響が大きい仕組みといえるでしょう。
1.7 7. 大学などの高等教育の修学支援
大学や専門学校などの授業料や入学金が免除・減額されるほか、返済のいらない給付型の奨学金もあります。所得の基準は文部科学省の案内で確かめることが大切です。
1.8 8. 自治体独自の支援
市区町村が独自の支援を設けていることもあり、内容は地域で違うため、市区町村のホームページや広報紙で確かめておきたいところです。
住民税非課税と聞くと、高齢の世帯の話だと感じる方もいるでしょう。実際には、収入が落ち込んだ年がある方や、パートなどで働く方も当てはまることがあります。ここからは、非課税になる条件を見ていきましょう。