2. 【住民税のしくみ】均等割と所得割がどちらもかからないのが住民税非課税
住民税(個人住民税)は、都道府県と市区町村に納める税金です。総務省の案内では、2つの部分から成り立っていると説明されています。
2.1 均等割と所得割の違い
- 所得割:所得に応じて負担を求める部分。税率は所得に対して10%(道府県民税4%、市町村民税6%)
- 均等割:所得にかかわらず定額の負担を求める部分
均等割は「地域社会の会費」のような性格を持つと位置づけられています。この均等割と所得割の両方が課税されないことを、一般に住民税非課税と呼んでいます。
2.2 所得割は前年の所得で決まる
所得割の計算に使うのは、前の年の1年間(1月から12月)の所得です。つまり、2026年の収入が、令和9年度の住民税が非課税になるかどうかを左右することになります。
均等割だけがかかり、所得割はかからない「所得割のみ非課税」という人もいます。この場合に優遇措置の対象になるかは制度ごとに違うため、窓口で確かめておくことが大切です。
住民税の通知書を見ると、均等割と所得割がそれぞれいくらかかっているかがわかります。自分がどちらに当てはまるのかを知っておくと、優遇措置を調べるときの手がかりになるでしょう。
3. 住民税が非課税になる3つの条件とは
大阪市の案内をもとに、住民税(均等割・所得割)が課税されない人の条件を整理すると、次の3つです。
3.1 【一覧表】住民税が課税されない人の条件(大阪市)
- 1. 生活保護法による生活扶助を受けている人
- 2. 障がいのある人、未成年、寡婦、ひとり親のどれかに当てはまり、前年の合計所得金額が135万円以下(給与所得者は年収204万3999円以下)の人
- 3. 前年の合計所得金額が、市区町村の定める基準額以下の人
3.2 3つ目の基準は市区町村ごとに違う
1と2はどこに住んでいても同じ条件ですが、3の基準額は住んでいる市区町村によって変わることになります。なお、生活扶助以外の医療扶助や教育扶助などを受けているだけでは、非課税にはならないとされています。
障がい者やひとり親の方などは、135万円という全国共通の基準で判定されることになります。それ以外の方は、住んでいる市区町村の基準を確かめておきたいところです。
4. 【大阪市の例】非課税になる所得の基準は「35万円×人数+21万円+10万円」
ここからは、大阪市の案内を例に、3つ目の条件の基準額を確かめます。家族の状況によって、使う計算式が変わります。
4.1 同一生計配偶者や扶養親族がいる場合
前年の合計所得金額が「35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族)の人数+21万円+10万円」以下なら、住民税は課税されません。
4.2 同一生計配偶者や扶養親族がいない場合
ひとり暮らしなどで扶養する家族がいない場合は「35万円+10万円」、つまり合計所得金額45万円以下が目安になるといえます。給与所得者なら、年収110万円以下の方が当てはまります。
扶養する家族が多いほど基準額は高くなるため、同じ収入でも、家族の人数によって非課税になるかどうかが変わることになります。